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守屋証人喚問では終わらない、防衛省「裏金流用」疑惑!

週刊ダイヤモンド編集部
2007年11月2日
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守屋武昌・前防衛事務次官の国会証人喚問で、防衛省が大揺れに揺れている。しかも防衛省所管の公益法人が過去30年以上も官邸から裏金を受け取り、本来の目的以外に流用していた疑惑が発覚したのだ。

 東京都新宿区。学習院初等科にほど近い閑静な高台に、ツタの絡まる古色蒼然としたビルがある。「日本郷友連盟」(連盟)。一般には聞きなれない名前だが、防衛省所管の社団法人として設立52年の歴史を有する。本部ビルも東京オリンピックの年に建てられたというから、筋金入りだ。

 連盟は、ひと言でいえば旧軍・自衛隊の国民運動団体である。現在の会員数は約5万人。91人いる連盟理事・監事リストには、自衛隊の枢要ポスト歴任者が顔を並べる。かつては、吉田茂、岸信介といった大物政治家も名誉顧問として名を連ねた。

 ちなみに、歴代会長はいずれも旧軍の大将・中将、自衛隊の階級では陸上幕僚長、統合幕僚会議議長の経験者だ。現職の寺島泰三会長も、第18代の統幕議長(1990~91年)。統幕議長(現在の統合幕僚長)は、防衛省では事務次官級ポストであり連盟の「重み」が見て取れる。事実、隊友会、全国自衛隊父兄会(いずれも社団法人)と並んで、連盟は防衛関係3団体の一翼を担う存在なのである。

 連盟の三大事業は、「国防思想の普及」「英霊の顕彰」「歴史伝統の継承助長」。

 少々長くなるが、その何たるかを端的に説明するために、『日本郷友連盟50年史』の一部を引用してみよう。

 「連盟は昭和30年(1955)、わが国最初の全国的な国民運動として結成された全国戦友団体連合会を以って嚆矢とする。爾来、日本精神の復興と美しき日本の伝統蘇生を悲願に、国民運動を重ねること五十星霜、今日、なお満願成就には至らないまでも、悲願の半ばは達成され、戦後このかた政治の世界でいわばタブーとされてきた自主憲法制定発議の問題は、国会での本格的な議論が日程に上るまでになった。そこには愛国の至情と奉仕の精神が刻んだ連盟の揺るぎない歴史が燦然と輝いている」

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