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スカイマークの異例の要請に
JAL、ANAが応えた理由

週刊ダイヤモンド編集部
2015年1月26日
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 昨年来、経営再建中のスカイマークに一筋の光明が差してきた。提示した再建策が、ここにきてようやく動き始めたからだ。

スカイマークは低空飛行からようやく抜け出すことができるのか。次の策が求められる
Photo:AFP=時事

 スカイマークは、LCC(格安航空会社)の台頭や、エアバスに発注した大型機の解約をめぐるトラブルなどにより、経営不振に陥っていた。

 そこで繰り出した“奇策”が、日本航空(JAL)との業務提携。スカイマークの一部の座席をJALが自らの座席として販売する共同運航、いわゆるコードシェアによって利益を稼ごうとしたのだ。

 加えて、その提携をテコに国内外の四つの投資ファンドに第三者割当増資を実施し資金調達する戦略を打ち出していた。

 ところが、公的資金を受けて救済されたJALへの支援要請には、国から「健全な競争環境を損なう恐れがある」と横やりが入る。

 そこで、浮上したのが、スカイマークの西久保愼一社長が、「民間企業の論理ではあり得ない」と語り、国などの意向をにじませたJAL、全日本空輸(ANA)両社とのコードシェアだった。

 経営の独立性を確保したい西久保社長といえども、国の意向に逆らうわけにもいかず、結局提携を要請。JAL、ANA両社とも応じる構えで、これによりスカイマークは一息つけることになる。

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