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石川和男の霞が関政策総研

“原発40年規制”は即刻改善すべし
このままでは関西経済が最初の生け贄に

石川和男 [NPO法人 社会保障経済研究所代表]
【第39回】 2015年2月9日
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11基中9基再稼働
2基運転延長目指す関電

関西電力の発表によると、今月2日、同社が運営する3つの原子力発電所(美浜、高浜、大飯)の運転方針を地元の福井県に報告したとのこと。関電の原発は11基あるが、今年度末頃に運転延長かどうかの方向性を出す美浜1・2号機を除き、現時点では少なくとも9基の再稼働を目指していることになる〔資料1〕。

(出所:関西電力HP

 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(=原子炉等規制法)により、原発の運転期間は原則40年で、原子力規制委員会(とその事務局である原子力規制庁)が認可した場合には最長20年の運転期間の延長が可能となる〔資料2〕。

<資料2:原子炉等規制法(抜粋)>
第43条の3の32 発電用原子炉設置者がその設置した発電用原子炉を運転することができる期間は、当該発電用原子炉の設置の工事について最初に第43条の3の11第1項の検査に合格した日から起算して40年とする。
2 前項の期間は、その満了に際し、原子力規制委員会の認可を受けて、1回に限り延長することができる。
3 前項の規定により延長する期間は、20年を超えない期間であつて政令で定める期間を超えることができない。

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石川和男 [NPO法人 社会保障経済研究所代表]

1989年3月東京大学工学部卒業。同年4月通商産業省(現経済産業省)入省。資源エネルギー庁、生活産業局、環境立地局、産業政策局、中小企業庁、商務情報政策局、大臣官房等を歴任。2007年3月経済産業省退官。08年4月東京女子医科大学特任教授(~10年3月)。09年1月政策研究大学院大学客員教授。09年4月東京財団上席研究員。11年9月NPO法人社会保障経済研究所代表。ツイッター:@kazuo_ishikawa ニコ生公式チャンネル『霞が関政策総研』、ブログ『霞が関政策総研ブログ』


石川和男の霞が関政策総研

経済産業省の元官僚として政策立案の現場に実際に関わってきた経験と知識を基に、社会保障、エネルギー、公的金融、行政改革、リテール金融など、日本が抱えるさまざまな政策課題について、独自の視点で提言を行なっていく。

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