創続総合研究所
会社にお金を残す節税対策
【第10回】 2007年12月6日
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高橋敏則 [公認会計士、税理士]

節税対策のリミットは、決算3ヵ月前!

 一般に節税対策というと、その対策を取れる時期別に、

(1)期中対策(日常的な対策)
(2)期末対策(いわゆる決算対策)
(3)決算日後対策

の3つの対策があります。

 この3つのなかで、一番いろいろな選択肢を考えられるのは、当然ですが、(1)の期中対策です。前の章でお話した法人税の節税対策はこの期中対策に入ります。この段階ではいろいろな策を取ることができるんですね。

 これが決算期に近づくにつれて、取れる方法が少なくなっていきます。決算日が過ぎてから取れる方法はさらに限られてしまう。もちろん決算日の後に取れる対策もしっかり紹介していきます。とはいえ、その効果は期中対策にはとても及ばない、ということも申し上げておきたいんです。

 経営者として、プロであれば、やはり利益を出すことを最も大切な目的として考えなきゃいけないですよね。その意識があれば、当然、税金の問題も年間を通じた問題としてとらえられるはずなんです。

 利益というのは、事業年度の中で決算期末に突然、わいて出てくるものじゃなく、日々の経営の積み重ねですよね。だったら経営者として、年間を通じた業績の見通しを常に頭に入れておくことは、当然求められる能力だと思います。

 もっとも、なかなか簡単じゃないことは私もわかりますよ。

 マクロの経済情勢の影響があったり、ライバル会社の動向なんかで業績の見通しが大きく狂うことだってあるかもしれない。

 中小企業の経営者にとって、安定的な業績見通しを出せるなんてことはなかなかないのが現実ですからね。私もこの仕事を通じて経営のお手伝いをさせてもらっていますから、そういう現実に日々接している。

 でも、それはわかった上でいうんです。

 長年にわたって安定した利益を生んでいる会社の社長さんは、業績見通しをきちんと描いています。

 描き方は人それぞれですよ。

 ちゃんと月次の数字を見ながら、業績予想に落とし込んでいる、数字に明るい社長さん。数字のことなんて、私が説明にあがってもたいして聞いていないようなのに、業績見通しに関してはほとんどぶれずに予想できる職人タイプの社長さん。いろんなタイプの社長さんがいます。

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高橋敏則 [公認会計士、税理士]

1956年、千葉県生まれ。中央大学商学部卒業。79年、公認会計士二次試験合格後、外資系会計事務所、監査法人を経て独立し、高橋会計事務所を開設、現在に至る。中小企業の経理・財務・税務の指導を行うほか、相続税コンサルティングに従事。各種セミナーの講師としても活躍中。

 


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