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野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて

原油下落で2015年は実質賃金が3%超上昇する

野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
【第5回】 2015年3月26日
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 今年の春闘の賃上げ率は2.5%程度になると予想されている。昨年が2.19%程度であったのと比べると0.3ポイントほど高い。

 2014年においては、消費税率の引き上げによって消費者物価が約2ポイント上昇した。また、円安によって消費者物価が上昇した。したがって、それらを差し引くと、実質賃上げ率はゼロないしマイナスだった。

 15年には、消費税の影響がない。したがって、仮に物価上昇率がゼロなら、実質賃上げ率は2%以上になるだろう。これは、今後消費を増加させ、経済を好循環に導くだろう。

 以下では、この状況をいま少し詳細に見ることとしよう。

経済全体の賃上げ率は
実際は1.1%程度

 第1に注意すべきは、経済全体としての賃上げ率は、春闘賃上げ率で言われる数字よりは低くなることだ。

 春闘賃上げ率として通常用いられる上記の数字は、厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ集計」にある数字だ。

 04年以降の集計対象は、資本金10億円、従業員1000人以上で労働組合がある企業である。これは、大企業であり、賃金レベルも賃上げ率も、経済全体に比べると高い。

 実際、毎月勤労統計調査における賃金指数の対前年比と上記集計における賃上げ率を比較してみると、図表1に示すように、かなりの差がある。

 春闘賃上げ率と5人以上の事業所の現金給与総額対前年比の乖離は、12年には2.48ポイントもあった。14年においても、1.39ポイントの差がある。

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野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。野口悠紀雄ホームページ

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野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて

アメリカが金融緩和を終了し、日欧は金融緩和を進める。こうした逆方向の金融政策が、いつまで続くのだろうか? それは何をもたらすか? その先にある新しい経済秩序はどのようなものか? 円安がさらに進むと、所得分配の歪みはさらに拡大することにならないか? 他方で、日本の産業構造の改革は遅々として進まない。新しい経済秩序を実現するには、何が必要か?

「野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて」

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