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石川和男の霞が関政策総研

ドイツの脱原発・再エネ促進を礼賛する日本マスコミの不勉強

ドイツの再エネ賦課金累計は約13兆円

石川和男 [NPO法人 社会保障経済研究所代表]
【第43回】 2015年4月6日
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欧州エネルギー政策取材団の
記事に感じた大きな違和感

ドイツのエネルギー政策への関心は高いが……。写真は同国の風力発電設備
Photo:Manuel Schönfeld-Fotolia.com

 新聞報道だけで判断してはいけない。やはり実際に自分で話を聴きに行くべきだ──。

 今年2月上旬、日本記者クラブ取材団が欧州のエネルギー政策を取材するため、スウェーデン、アイスランド、ドイツを訪れた。それらの取材結果は、関係各紙が直後に縷々報じていた。特に、ドイツに関する記事には注目した。ドイツは、日本が再生可能エネルギー政策の雛形と仰いでいる国。同国の制度を大いに参考にしつつ、日本は固定価格買取制度(FIT)を導入した。

 この取材団に参加した中央紙・地方紙から発せられるドイツ関連報道の中には、大きな違和感を覚えるものが多数あった。

 私は、翌3月中旬、実際に自分でドイツに出向き、連邦政府や州政府、産業団体や消費者団体など計10ヵ所で調査ヒアリングを行った。その結果、上記の違和感の理由は予想通りのものだった。

 取材先のドイツ政府高官の発言を、何の突っ込みもなく、疑念も抱かず、語ったままを報じていると思われる記事があまりにも多い。これは報道ではない。ただの聞き取りでしかない。

 この取材団の記事には、ドイツ連邦経済エネルギー省のバーケ次官のコメントが頻繁に登場する。ドイツのエネルギー政策の方向性を決める立場にある高官だ。バーケ氏の発言趣旨が書かれた記事の抜粋を日付順に書き出すと以下の通り。

2月12日付愛媛新聞:「新型設備では競争力ある発電ができる」、「(日本で導入しているFITは)過去の政策だ」、「(今後は)安い風力や太陽光に絞って促進」、「(日本の原発再稼働問題やアジア各国の新増設について)それぞれが決めるべきこと」

2月22日付産経新聞:「再エネ発電比率は26%。いまや最大の電力供給源」、「技術開発のための助成は終わった」、「(北部に多い風力発電基地と南部の消費地を繋ぐ送電網の整備は脱原発と再エネ拡大の)エネルギー転換のかぎ」

2月26日付新潟日報:「ドイツの再エネ技術は最先端。新しい風力や太陽光の施設は、新型の火力発電所と同じコストで発電できる」、「かなり金のかかる学習(をして、風力や太陽光発電の技術を育てた)」

2月26日付毎日新聞:「(2000年のFIT施行から)わずか14年でここまできた」

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石川和男 [NPO法人 社会保障経済研究所代表]

1989年3月東京大学工学部卒業。同年4月通商産業省(現経済産業省)入省。資源エネルギー庁、生活産業局、環境立地局、産業政策局、中小企業庁、商務情報政策局、大臣官房等を歴任。2007年3月経済産業省退官。08年4月東京女子医科大学特任教授(~10年3月)。09年1月政策研究大学院大学客員教授。09年4月東京財団上席研究員。11年9月NPO法人社会保障経済研究所代表。ツイッター:@kazuo_ishikawa ニコ生公式チャンネル『霞が関政策総研』、ブログ『霞が関政策総研ブログ』


石川和男の霞が関政策総研

経済産業省の元官僚として政策立案の現場に実際に関わってきた経験と知識を基に、社会保障、エネルギー、公的金融、行政改革、リテール金融など、日本が抱えるさまざまな政策課題について、独自の視点で提言を行なっていく。

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