「量的・質的金融緩和」(QQE)が
始まって2年

 アベノミクスの象徴とも言える「量的・質的金融緩和」(QQE)が始まって2年が経過した。このタイミングを捉えて、アベノミクスについて(1)まだ成果が出ていないところ、(2)大きな成果が見られたところ、(3)これからの課題、という点から中間評価してみよう。

 結論を先取りすると、(1)については設備投資の出遅れと消費者物価(CPI)の鈍化、(2)については期待の大幅な好転と賃金上昇の兆し、(3)については期待の好転の定着、が挙げられる。

公共投資の急増で始まった

 安倍政権下での実体経済の特徴として、真っ先に挙げられることは公共投資(公的固定資本形成)が急増したことである。バブルを最も享受した竹下政権(1987年11月~1989年6月)以降で比べると、政権発足後、最も高いスピードで公共投資を増やしたのは宮澤政権(1991年11月~1993年8月)であるが、安倍政権はそれに次ぐスピードで公共投資を増やした(図表1参照)。

注:宇野政権下の実質GDPおよび需要項目は図示していない。
出所:内閣府資料よりバークレイズ証券作成
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設備投資は出遅れ

 一方、出遅れているのが設備投資だ。政権発足後で比べると、前民主党政権よりも、設備投資の累積的な伸び率が低い。その結果、実質GDPの増勢も、いまだに前民主党政権を下回っている。設備投資が低迷する背景として、企業の売上高の伸び悩みを無視できない。

 確かに、為替が円安に転換したこと、さらに2014年半ば以降は原油価格が急落したことで、企業の経常利益は急増した。財務省『法人企業統計』によると、直近2014年10~12月期の経常利益(季節調整済)は年率70.5兆円と、同統計ベースの過去最高水準を記録した(図表2参照)。

注:季節調整済み
出所:財務省『法人企業統計』よりバークレイズ証券作成