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「働き方」という経営問題―The Future of Work―

「全員が総支配人のつもりで働く」
ザ・リッツ・カールトン東京の従業員

――「ベスト・エンプロイヤー2015」受賞企業に聞く

ダイヤモンドIT&ビジネス
【第22回】 2015年4月24日
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日本はアジアパシフィックで
12ヵ国目の調査実施国

ベスト・エンプロイヤー企業2015に選ばれた、ザ・リッツ・カールトン東京総支配人のジョン・ロルフス氏(右)と、調査を担当したエーオンヒューイットジャパンの楠見スティブン代表取締役社長(左)

 「従業員にとって働きやすい企業は、そうでない企業と比べて利益成長率が高い」

 これは、アジアパシフィック地域で過去14年にわたり、企業と従業員の関係を調査してきたエーオンヒューイットが明らかにしているデータだ。具体的には同社が実施している「ベスト・エンプロイヤー調査」の結果から明らかになったことだ。

 本調査の概要については、本連載の第9回で同社の日本法人社長の楠見スティブン代表取締役社長に聞いたとおりだ。改めて簡単に言うと、まず調査対象企業の人事制度について詳細な調査を行い、次に従業員への職場環境や人事制度についてのオンライン調査、そしてそれらを踏まえた経営者へのインタビューの3段階の調査を実施する。その分析結果を第三者による審査委員会にかけて、最終的なスコアを決定する。

 これまで、中国、インド、オーストラリアなどアジア太平洋地域の11ヵ国で調査を実施してきたが、2015年度(2014年調査)は12ヵ国目としてはじめて日本で調査が実施された。

 本調査は、エーオンヒューイットへ依頼があった(参加表明した)企業を対象としているので、全ての企業に対する調査結果ではない。だが、過去にアジアパシフィック地域で、各国の主要企業530社以上が参加し、累計45万5000人以上の従業員が調査対象となった。この種の調査では最大規模となっている。

 そして今回の初調査で、日本から2社のベスト・エンプロイヤー企業が選ばれた。ホテルチェーンのザ・リッツ・カールトン東京と、国際航空物流のフェデラルエキスプレスコーポレーション(Fedex)だ。

 そのなかから、今回はザ・リッツ・カールトン東京の総支配人であるジョン・ロルフス氏に、同社の働き方と、従業員と企業の関係などについて聞いた。

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人口減少による働き手の不足と経済・社会のグローバル化が、企業経営を取りまく大問題となっている。そのなかで、企業が競争優位性を築くためのキーワードとして浮上しているのが「ワークスタイル変革」だ。識者への取材や企業事例の紹介を通じて、すべての企業と働く人に問われている「働き方」の課題を明らかにしていく。

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