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楽天をパートナーにネットスーパー参入! 初年度で5億7000万円の売上めざす

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【第3回】 2009年9月9日
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東急沿線にドミナント展開する東急ストア(東京都/木下雄治社長)は8月3日、EC(電子商取引)サイト「楽天市場」などネットビジネスを幅広く展開する楽天(東京都/三木谷浩史社長)と共同で記者会見を行い、楽天子会社のネットスーパー支援会社・ネッツ・パートナーズ(東京都/藤川和宏社長)の提供サービスを活用して、ネットスーパー事業に参入することを発表した。(取材・文/「チェーンストアエイジ」阿部幸治)

ネットスーパーモール
「食卓.jp」に出店

左から東急ストア・木下雄治社長、楽天・三木谷浩史社長

 2009年2月に楽天の連結子会社となったネッツ・パートナーズは「食卓.jp」という複数の食品スーパー(SM)が参加するネットスーパーモールを運営する会社で、ネットスーパーの導入・運営を支援する。ネットスーパーの方式はセンター出荷型ではなく店舗出荷型を行う。

 現在、マルエツ(東京都/高橋惠三社長)と紀ノ国屋(東京都/増井信社長)の2社が加盟しており、それぞれ2店舗ずつを出荷店舗に、東京23区と東京都町田市、神奈川県横浜市をサービスエリアとして展開中だ。対象地域に居住する楽天会員は、会員IDで「食卓.jp」を利用することができる点が特徴だ。

 今回、東急ストアは、「東急ストアネットスーパー」の名称で、10月1日から順次、神奈川県内の東急田園都市線沿線の3店舗(宮前平店、藤が丘店、田奈店)でサービス提供を開始する。配達地域は横浜市青葉区・都筑区・緑区、川崎市宮前区・高津区の計5区となる。年内には、同じく田園都市線沿線の東林間店でもサービス提供を開始する計画だ。初期展開エリアの選定理由について、東急ストア店舗開発室新規事業・業務開発部長の斉藤隆氏は以下のように説明する。

 「沿線の主要顧客である30~40代女性の人口が最も多いエリアであり、東急ストアのブランド認知度が高いこと。同時に楽天会員も非常に多いため、初期会員を確保しやすい好適地と判断した」。

 取扱商品は、生鮮食品、総菜、酒類、日配、一般食品、生活用品など約4200品目。販売価格は店舗売価と同一とし、チラシ掲載商品も掲載売価で販売する。配送料金は、税込み5000円未満の場合525円、5000円以上は315円だ。

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