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野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて

高い成長率は原油安の効果であり
アベノミクスの成果ではない

野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
【第14回】 2015年5月28日
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予想以上に高かった1~3月期の成長率
名目年率換算では7.7%の増

 内閣府が5月20日に発表した2015年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値によると、実質GDPの成長率は、前期比で0.6%増、年率換算では2.4%増となった。

 2四半期連続のプラス成長であり、しかも率も拡大した(前期は、年率換算で1.1%増)。民間機関の予想が1.6%であるのをも上回った。こうしたことを株式市場は歓迎し、株価は上昇した。

 なお、名目GDPの成長率は、前期比1.9%増、年率換算では7.7%増だった。これも2四半期連続のプラスだ。年率換算の伸び率は、11年7~9月期以来、14四半期ぶりの高水準だった。

 このように名目GDP成長率が実質GDP成長率を大きく上回ったのは、原油価格が低下したためだ。輸入は、GDPの計算上控除項目になるため、原油安による輸入物価の低下は、GDPデフレータを押し上げるのである。GDPデフレータは前年比3.4%上昇、前期比でも1.3%上昇した。

アベノミクスの成果ではない
GDPの水準は依然として低い

 では、1~3月期の高い成長率は、安倍内閣の経済政策によってもたらされたものだろうか? そうではないことを、以下に示そう。

 まず、1~3月期の高い成長率は、以下に示すように、原油安という外部要因によってもたらされたものである。これによって消費者物価上昇率が低下し、実質消費が増大したのだ。

 つまり、日本の経済政策の効果ではない。むしろ、インフレ目標を高めるという安倍内閣の経済政策が誤りであることを、明確に示したのである。

 そして、後述のように原油価格の低下は底を打ったと考えられる。原油価格下落の影響は、4~6月期までは続くと考えられる。しかし、それ以降の期間において日本経済の成長率を高めることにはならない。

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野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。野口悠紀雄ホームページ

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野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて

アメリカが金融緩和を終了し、日欧は金融緩和を進める。こうした逆方向の金融政策が、いつまで続くのだろうか? それは何をもたらすか? その先にある新しい経済秩序はどのようなものか? 円安がさらに進むと、所得分配の歪みはさらに拡大することにならないか? 他方で、日本の産業構造の改革は遅々として進まない。新しい経済秩序を実現するには、何が必要か?

「野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて」

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