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岸博幸の政策ウォッチ

安保法制反対で喧伝される“危うさ”は本当か

岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
【第11回】 2015年6月26日
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領空が侵犯されそうになると航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)をかける。その回数は、この10年で7倍近くに増えている
Photo:JASDF

 安倍政権は通常国会の会期を戦後最大となる95日も延長して、安全保障関連法案の今国会での成立を目指していますが、国会での野党の主張やメディアの報道を見ていると、どうも当たり前の事実を置き去りにして安保関連法案の“危なさ”ばかりが強調されているように思えます。そこで今回は、安保関連法案の議論に絡む当たり前の事実を自分なりに整理してみたいと思います。

日本に迫っている危機の実態

 まず今回の安保関連法案の必要性について考えてみると、国会で野党は「日本には危機が迫っているというが具体的に示せ」と質問していますが、これは数字が明確に示しているのではないかと思います。

 どの国も、自国の領空が侵犯されそうになると、空軍機が緊急発進(スクランブル)して守ります。自衛隊のスクランブルの回数は、2004年度は141回だったものが2014年度には943回と、10年で7倍近くに増え、今や平均すると毎日2.6回です。ちなみに、以前は日本の領空に近づくのはロシア機が最多でしたが、この数年は中国機が急増しています。

 また、尖閣諸島周辺領海への中国船の侵入も後を絶ちません。平均すると1ヵ月に3回、2~3隻で日本の領海に侵入しており、それは昨年秋に安倍首相が周近平主席と首脳会談した後も減っていません。かつ、一昨年1月、中国艦船が海上自衛隊の艦船に対して火器管制レーダーを照射しました。実際には攻撃こそ実施されなかったものの、ミサイル攻撃の標的にされたのです。

 これが現実です。自衛官や海上保安官はリスクに晒されながら任務を遂行しており、彼らの強い責任感によって日本の安全が支えられているのです。しかし、彼らの職務意識に頼ってばかりでは万全とは言えません。だからこそ、安保関連法案を整備して、国のシステムとして対応できるようにして、彼らのリスクも減らすことが必要なのです。

日米安保体制=米国依存でいいのか

 そのためには日米安保体制を強くする以外にはありませんが、問題は、日米安保体制の下で米国に頼ってさえいれば良いのかということです。

 朝鮮半島からの攻撃や東シナ海での衝突が起きた場合、日本としては米軍に頼らざるを得ません。その中で、米軍の艦船が外国から攻撃を受けたときに日本がそれを助けようとすると、これは集団的自衛権になるので、現在の憲法解釈ではできません。米国の艦船が破損され、兵士に死者が出ても、です。

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岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]

1986年通商産業省(現経済産業省)入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。内閣官房IT担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。

 


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小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。

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