ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
inside

国立競技場計画の見直しで泣きを見るのは誰か

週刊ダイヤモンド編集部
2015年7月28日
著者・コラム紹介バックナンバー

 巨額の費用が問題となり、ゼロベースからの見直しとなった国立競技場の建て替え問題。それに伴い、同時進行していた周辺の神宮外苑一帯の再開発計画にも、見直しの余波が及んでいる。

 そもそも神宮外苑は、景観保全のために、15メートルという高さ制限が設けられている。ところが、高さ70メートルの新国立競技場の建設が決まったことで、いわば“特例”という形で、容積率や高さ制限の緩和がなされた。それが、東京都都市整備局による「再開発等促進区」の適用だ。

 そのきっかけとなったのが、2012年4月に行われた新競技場のデザインコンペの基準作りに向けた、「国立競技場将来構想ワーキンググループ(WG)」だ。

 このWGにおいて都市整備局の技監が、「サブトラックは必ずしも恒久的施設である必要はなく、場所を決めなくても都市計画作りを行うことは可能」(議事録)と発言したことで、特例が認められる機運が高まった。

 その後、事業主体である日本スポーツ振興センター(JSC)が、新国立競技場と神宮外苑の地区計画を作成。新競技場の高さは促進区の運用基準を超えていたが、都は「周辺市街地への影響に支障がない場合、この限りでない」という“ただし書き”によって建設を認めた。

 これらの連携によって、神宮外苑は建築物の容積率や高さが緩和されたというわけだ。

 この規制緩和でメリットを享受できるのは、明治神宮、JSC、高度技術社会推進協会、伊藤忠商事、日本オラクル、三井不動産といった地権者たちで、今年4月には、都とまちづくりの覚書を締結している。

 もっとも都市整備局の担当者は、「都の希望は神宮球場と秩父宮ラグビー場の入れ替え。ほかに何ができるかは地権者次第」という。

 一方、地権者の間では「コンセンサスが取れている事案は何もない」というが、周辺には新たな商業施設、オフィスや住宅など、およそスポーツ振興とは関係ない施設ができるかもしれない。ただ、今回の見直しで地区計画も白紙になる可能性がある。そうなれば、再開発を当て込んでいた関係者は泣きを見ることになる。

(「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 大根田康介)

今週の週刊ダイヤモンド

2017年1月28日号 定価710円(税込)

特集 劇変世界を解く 新地政学

世界史の大転換が始まる

【特集2】
銀行界も戦々恐々
コンビニATM戦争

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購読いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事

週刊ダイヤモンド編集部


inside

産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。

「inside」

⇒バックナンバー一覧