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出光との統合前に昭和シェルが乗り越えるべき難関

週刊ダイヤモンド編集部
2015年8月17日
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出光は昭シェル株を取得して筆頭株主となるが、あくまでそれは経営統合へのステップであり、両社は対等であることを強調した Photo by Yasuo Katatae

 「経営統合の具体的な形が何も決まっていない段階で、なぜ発表したのか。社内で不安が高まるだけだ」

 こう話すのは昭和シェル石油関係者だ。同社と出光興産の再編話が昨年末に浮上して以来、昭シェル社内では「出光とだけは嫌だ」「企業文化が違い過ぎる」といった声が噴出していた。

 そんな中で出光が石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルから昭シェル株を取得して筆頭株主となり、経営統合を目指すと正式に発表した。しかし、具体的な統合の形は決まっておらず、2社のブランドを統合後どうするのかも白紙。不透明な部分が多いため、昭シェル社内で「実際には出光による吸収合併なのではないか」と不安を高めることになってしまった。

 そんな社内の空気を察してか、8月7日に各地の支店をテレビ会議システムでつないで開かれた全社会議、タウンホールミーティングで亀岡剛・昭シェル社長は、「違う文化だからこそ強くなる」「対等な関係で統合する」と力説したが、焼け石に水。「もう少し両社で詰めてから発表した方が社内の動揺は小さかったはずだ」と昭シェル関係者は話す。

 もっとも、昭シェルにとって再編は必然だった。

 筆頭株主である石油メジャー、ロイヤル・ダッチ・シェルグループが資源開発事業へシフトしており、石油精製と小売り事業は撤退の方向にあったからだ。

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