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銀座の免税店競争が過熱、ラオックス、三越にロッテも参入

週刊ダイヤモンド編集部
2015年8月25日
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外国人旅行者の“爆買い”を狙った免税店の開業が相次ぎそうだ。中国人でにぎわうラオックスに追い付け追い越せと、三越やロッテは消費税の他に関税や酒税も免税となる新型店舗をオープンする。(「週刊ダイヤモンド」編集部 柳澤里佳)

 店内には数十万~数百万円する高級腕時計やアクセサリーがずらりと並び、中国語が大声で飛び交っている。

 ここは東京・銀座7丁目にあるラオックス銀座本店。店の前にはひっきりなしに観光バスが止まり、次から次に客が吸い込まれていく。彼らのお目当ては、高級品に加え炊飯器などの家電や化粧品、包丁や水筒などの日用雑貨など幅広い。

 中国・蘇寧電器傘下で再建してきたラオックスは、羅怡文社長の下、総合家電量販店から訪日外国人(インバウンド)に特化した免税店ビジネスにシフトしてきた。この戦略が奏功し、1~6月の売上高は約452億円で前年同期に比べ倍増、営業利益は約50億円で17倍と大幅に伸びた。

 円安やLCC(格安航空会社)の拡大などの追い風を受けてインバウンド市場は右肩上がり。日本政府観光局(JNTO)によると1~7月の訪日外国人の数は前年同期比47%増の1105万人と過去最高記録を更新した。

 訪日外国人の旅行消費額は1~6月で約1兆6000億円(観光庁調べ)に上る。中でも消費意欲が旺盛なのが中国人で、全体の4割を占める。彼らの“爆買い”はもはや説明不要だろう。

 「訪日中国人の6割がラオックスに来店している。店が足りないから、早くつくらないといけない」。羅社長は店舗拡大に意欲を燃やす。

 9月には銀座本店の向かいに待望の銀座2号店を出店する他、今年は既に15店以上の出店を計画。大阪や京都、福岡など地方の主要都市にも勢力を拡大し、早期に50店舗超の販売網を築く方針だ。

 インバウンド需要に目を付けているのはラオックスだけではない。追い付け追い越せと、さまざまな企業の参入が相次ぐ。

 大規模リストラを続ける家電量販店最大手のヤマダ電機も免税店へのシフトを狙う。4月に新橋の店舗を全館免税対応にし、はやりの化粧品や日本の土産を取りそろえた新業態店に全面改装した。8月末には新宿東口店も同様のコンセプトでリニューアルする。

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