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「アベノミクス2.0」を成功させる3つの政策

山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
【第397回】 2015年10月14日
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「成果はあったが、道半ば」が
「アベノミクス1.0」の評価

今のところ「新・三本の矢」の評判は芳しくないが…

 安倍晋三首相が自民党総裁に再選され、地味ながら内閣改造を行った。そして、安倍首相は、いささか唐突だったが、アベノミクスが「第二ステージ」に移ると宣言し、「新・三本の矢」を発表した。

 ここまでのアベノミクスを「アベノミクス1.0」、今後のアベノミクスを「アベノミクス2.0」と名付けよう。アベノミクス2.0は何をすればいいのだろうか。

 その前に、アベノミクス1.0を総括しておこう。一言で言うと「成果はあったが、道半ばである」ということではないか。

 アベノミクスは、デフレを脱却し2%程度の物価上昇率の環境を作ることを最優先する経済政策パッケージだと考えられる。成長、完全雇用などもさることながら、経済環境の整備として「物価」を重視するところに特徴がある。

 ただし、デフレからの脱却を目指す上では、完全雇用で高成長を目指すことと、物価重視は両立する。物価重視の根拠としては、物価にはある種の「慣性」が働くことと共に、物価上昇率が2%程度のプラスであることが、マクロ的な調整も、ミクロ的な調整も容易な経済環境であることを挙げておこう。

 さて、2012年末の安倍政権の成立と相前後して、インフレ目標と金融緩和で円安と株価をはじめとする資産価格の上昇を誘導し、失業率を低下させたことと、目標に距離があるとはいえ生鮮商品・エネルギーを除く消費者物価上昇率(いわゆる「コア・コアCPI」)で前年比0.8%程度と物価上昇率をプラスゾーンまで持ってきたことは、評価できる成果だ。この成果には、単なる運やプラシーボ(偽薬)効果ではない必然性があったし、特に雇用状況を改善したことに関しては、経済政策としてプラス評価を与えることがフェアだろう。

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山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。


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