TPP対策について安倍晋三首相は「攻めの農業への転換」を強調したが、選挙対策も忘れなかった Photo:JIJI

 政府は11月25日、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）対策の「政策大綱」を決定した。この中に、農業の未来に禍根を残しかねないバラマキ予算が盛り込まれている。

 問題の予算はその名も「産地パワーアップ事業」。自民党による提言を受けて採用されたＴＰＰ農業対策の“裏の目玉”事業で、予算規模は数百億円とみられる。

 これまで、生産施設の整備で補助金をもらうには、施設を使う農家5戸以上がグループ化する必要があった。産地パワーアップ事業の特徴は、“個人の施設整備への補助”という禁断の領域に踏み込んでいることだ。

 最も懸念されるのが、補助金のバラマキにより、本来は離農するはずだった農家まで田植え機などを購入してしまい、その結果、コメをはじめとした非効率な農業の構造が温存されることだ。

 政府は全農地の8割を担い手農家に集めるため、2年間で1000億円以上の予算を投じている。その一方で、農業の大規模化を妨げる産地パワーアップ事業を立ち上げるのはまさにマッチポンプだ。

 政府内にも、コメなどの小規模農家は産地パワーアップ事業の対象外にすべきという意見があるが、残念ながら少数派だ。なぜなら、「もらえる農家が多いから票になる。選挙のために党が盛り込んだのだから、対象を絞るのは難しい」（政府関係者）からだ。