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岸博幸の政策ウォッチ

日本でベーシックインカムは成り立つか

岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
【第24回】 2016年1月8日
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欧州で起きつつある
ベーシックインカムのブーム

いま注目を集めるフィンランドのベーシックインカム導入。日本も導入すべきか、否か

 先月、フィンランドが今年からベーシックインカム(政府が国民に最低限の生活を送るのに必要な額の現金を支給する最低所得補償の制度)を導入し、540万の全国民に月額800ユーロ(約10万円)を支給するというニュースが流れました。

 実際には、まず予備調査を行った上で、その結果を踏まえて今年11月までに最終決定が行なわれるようですが、本当に導入される場合は、現在フィンランド国民に提供されている様々な社会保障サービスが廃止され、このベーシックインカムに一本化されることになります。

 ちなみに、一般的にベーシックインカムのメリットとしては以下の3つの点が言われています。

・所得が増えてもベーシックインカムの受給額は減少しないので、低所得者が頑張って所得を増やすと公的支援が減少してしまい貧困状態から抜け出せないという“貧困の罠”を避けることができる

・年金や生活保護などの社会保障支出をベーシックインカムに一元化することで、行政の無駄を削減できる

・ベーシックインカムで最低限の生活が保証されれば、企業年金など福利厚生の水準が低い非正規雇用の仕事にも就きやすくなるので、雇用情勢の改善に役立つ(実際、フィンランドの失業率は約10%と過去15年で最悪の水準にある)

 このようなメリットがあるからこそ、欧州ではベーシックインカムがちょっとしたブームになってきた感があります。

 実際、フィンランド以外でも、オランダ第4の都市ユトレヒトでは今年から試験的に導入することを決めています。また、ドイツのベルリンでは、2014年から民間人がクラウドファンディングを活用して、抽選で選ばれた人たちに月額1000ユーロを1年間与えるという“マイ・ベーシックインカム・プロジェクト”が行なわれています。更には、スイスではベーシックインカムの導入の可否について今年2月に国民投票が行なわれる予定です。

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岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]

1986年通商産業省(現経済産業省)入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。内閣官房IT担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。

 


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小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。

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