ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
知らないと損する!医療費の裏ワザと落とし穴

確定申告の「新・医療費控除」はどこまで使えるか?

早川幸子 [フリーライター]
【第109回】 2016年1月14日
著者・コラム紹介バックナンバー
1
nextpage

 毎年、年明けの医療費の話題といえば、確定申告の医療費控除だ。

 これまで、医療費控除できるのは、1年間に使った家族みんなの医療費が10万円を超えた場合だったが、来年(2017年)から申告のハードルが下がる。医療用医薬品から転換された市販薬の購入代金が1万2000円を超えると、所得控除できるようになるのだ。

 2017年の申告に備えるには、今からコツコツ領収書を貯めておく必要がある。今回は、来年から導入される「スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)」の概要を紹介する。

控除対象になるのは
スイッチOTC医薬品

 これまでの医療費控除は、病気やケガをして1年間に使った家族みんなの医療費が10万円(総所得金額200万円未満の人は、総所得金額の5%)を超えた場合に、確定申告すると税金が戻る可能性があるというもの。病院や診療所に支払った医療費のほか、医療機関までの交通費、ドラッグストアで購入した薬代なども計上できる。確定申告の項目のなかでも比較的利用しやすい控除だ。

 だが、健康保険には高額療養費があるので、医療費が10万円を超えるということは滅多にない。医療費控除の対象となるのは、「子どもが生まれた」「健康保険の効かない歯の治療をした」など健康保険が使えない場合や、「難病やがんなどの治療で継続的に医療機関を使用した」など特別な事情のある人がほとんどだ。

 今回、新たに導入されることになった「スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)」は、1年間に街の薬局で購入した市販薬が1万2000円を超えると、所得から控除ができる。利用できる金額のハードルが下がったため、「病院にはあまり行かず、市販薬を使うことが多い」という人も申告できる可能性がある。

 ただし、利用期間、利用できる人、控除額、対象となる市販薬の種類は、次のように決められている。

1
nextpage
関連記事
スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事

早川幸子(はやかわ・ゆきこ) [フリーライター]

1968年、千葉県生まれ。明治大学文学部卒業。編集プロダクション勤務後、99年に独立し、以後フリーランスのライターとして女性週刊誌やマネー誌に、医療、民間保険、社会保障、節約などの記事を寄稿。現在、ダイヤモンドオンライン「知らないと損する! 医療費の裏ワザと落とし穴」、医薬経済社「ウラから見た医療経済」などのウェブサイトに連載中。13年4月から朝日新聞土曜版be on Saturday(青be)の「お金のミカタ」を執筆。「日本の医療を守る市民の会」発起人。


知らないと損する!医療費の裏ワザと落とし穴

国民の健康を支えている公的医療保険(健康保険)。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。

「知らないと損する!医療費の裏ワザと落とし穴」

⇒バックナンバー一覧