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中小企業の資金繰り救世主にパナソニック子会社が名乗り

週刊ダイヤモンド編集部
2016年1月19日
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電機大手のパナソニックが親会社だが、パナソニックIPマネジメントによる知的財産評価の対象は電機分野にとどまらない Photo:AP/アフロ

 電機大手のパナソニックが近く、銀行融資関連事業へ新規参入を果たす。知的財産関連業務を手掛ける子会社、パナソニックIPマネジメント(PIPM)がその実動部隊だ。

 PIPMは、企業が持つ知財の価値を評価し、銀行が融資判断の際にそれを反映できるようにすることで、銀行から手数料を受け取る新規事業をもくろんでいる。

 すでにPIPMはメガバンク1行、地方銀行2行とトライアルを実施。関係者によれば「銀行側の評価は上々」で、「いつでも正式スタートを切れる状況」(豊田秀夫・PIPM社長)だ。

 銀行がお手上げ状態の、中小企業の知財評価を主に想定。評価書の提出は依頼から7日後を目標とし、「1カ月以上はざらにかかる」といわれる銀行の融資判断と比べてスピード重視だ。費用は数十万円程度に抑える。また、銀行との橋渡し役として、中小企業の資金繰りを支援する日本動産鑑定と手を組む。日本動産鑑定の森俊彦会長は「60超の会員金融機関を通じて全国の中小企業の知財を活性化できる」と期待する。

 PIPMが評価する知財は、特許(技術)、意匠(デザイン)、商標(ブランド)の三つ。中小企業としては、銀行が知財を適切に評価してくれれば、融資枠の拡大や融資姿勢の柔軟化が期待できる。

 しかも、PIPMの評価対象知財は電機分野にとどまらず、農畜産業なども含めた多分野への対応が可能だという。実際にトライアルでは、牛肉やホタテ貝、医療行為など評価対象は多岐にわたった。

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