沖縄県民の被差別意識を解消する方法:
安倍首相の地元「岩国」移設を決断すべし

 安倍首相が「安全保障に関わることは国全体で決める。一地域の選挙によって決めることはない」と言うならば、在日米軍基地の74%が沖縄にあるという「差別」は、まさに国家全体で考えるべき安全保障上の重大なリスクなのではないだろうか。

 沖縄県民の「差別」に対する怒りが、「琉球独立論」に変化し、拡大することがないようにする対策が必要だ。それには、従来通りの地域振興策や基地負担軽減策だけでは不十分である。もっと沖縄県民に明らかにわかりやすい形での「差別の解消」をしなければならない。それは、「普天間基地の県外移設」の実現しかないのではないか。沖縄の米軍基地負担を本土が受け止めるという、わかりやすい形での「差別の解消」を示す必要があるのだ。

 しかし、鳩山政権時にさまざまな県外移設案が浮上し、消えていったことで明らかになったように、本土に米軍基地を新たに受け入れる自治体は存在しないだろう。沖縄に同情するようなことをいう政治家や国民は多いが、いざ自らの地元で受け入れるとなると、口をつぐみ、逃げてしまうのだ。

 そこで、本稿では、安倍首相が、自らの地元である山口県民を説得し、米軍岩国飛行場で普天間飛行場の移設を受け入れるべきだと提案したい。現職の内閣総理大臣が、自ら説得のために地元に行き、基地受け入れのために頭を下げるのだ。首相が自ら汗をかいて、最も難しい問題を自らの地元で受け止めて、沖縄に対する「差別」を解消するのである。沖縄の人々に対して、これほど目に見える形で首相と日本政府の誠意を示す行動はない。

 また、世論に対する強烈なアピールにもなるだろう。これまで安倍内閣の支持率は、概ね高い水準で安定していたが、あくまで「他よりはマシ」という「消極的支持」に過ぎなかった。それは、これまで首相が、財政再建や構造改革のための「国民に痛みを強いる政策」を避け続けて「指導力も政治力も必要ない、政策全体へ配慮する知恵も必要ない、誰も反対しない政策」を並べることを続けてきたからだ(第52回)。

 反対論が広がる中、強引に国会を通した「安保法制」でさえ、法律が成立した直後から、「一応総活躍」「新・3本の矢」を打ち出し、バラマキと批判される補正予算を組んで、支持率を維持しようとした(第122回)。安倍首相は事あるごとに、「自らの指導力」を誇るが、実際は本当に指導力が必要な場面からは、逃げまくってきたと言わざるを得ない。

 しかし、安倍首相が普天間飛行場を、地元である岩国に移設する決断をするならば、おそらく内閣支持率は爆発的に急上昇するだろう。今こそ、誰もやりたがらない、最も嫌な問題を自ら引き受ける、首相にしかできない指導力を発揮すべきである。