「やりました！国土交通省の検査を通りました」
昨年秋の深夜、米自動車大手クライスラーの日本法人であるクライスラー日本の七五三木（しめぎ）敏幸社長は、デトロイト本社から届いた電子メールに胸をなでおろした。ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）ブランド「ジープ」のエントリーモデルである「パトリオット」が日本で米国車初のエコカー購入補助金制度の対象になったのだ。どん底のなかでわずかな光が差し込んだ。
「会社がなくなるんじゃないか?」、「故障したときの保証はどうするんだ！」
クライスラー日本はジープを体験走行できる販売促進イベント「ジープ・エクスペリエンス・キャラバン」を6～10月まで全国12都市で開催する。
2009年4月に米本社が破綻した直後、他国同様に日本の顧客たちはクライスラーへ懐疑的だった。加えて、現地法人に商品が安定供給されない状態に陥り、09年の日本での年間販売台数は3000台を割った。07年実績の半分以下である。日本法人は大リストラを余儀なくされ、直営店を全廃した。77拠点あった販売網は56拠点に縮小され、200人近かった販売スタッフは約130人まで減った。この壊滅的な状況からどう立て直すか。
クライスラー日本が出した解は「ジープブランドへのフォーカス」（七五三木社長）だった。
根強い人気を持つジープに経営資源を集中させ、以前は6割程度だったジープブランドの販売台数比率を8割レベルに引き上げ、この比率を維持。ジープの拡販に合わせて販売人員も再び増強しようというのだ。複数あるブランドのなかでジープは安定供給のメドがついたという事情もあったが、同業の関係者は「破綻前の日本事業は総花的で非効率だった。ジープに集中できることは不幸中の幸いだろう」と評する。
