参院選直前！マニフェスト評価のポイント
政策変更の説明なき民主党は低評価
その他の政党も政策間の整合性を判断できず

　参議院選も後半戦に入ったが、依然、その争点がわかりにくい。消費税を上げるか、どうかが大きな論点になり始めたが、民主党では小沢前幹事長が「約束を守れ」と強く反発、競争は政党間ではなく、党内で行なわれている。経済や、財政や社会保障で本格的な論戦が始まることも期待したが、そうした議論も盛り上がらないまま、選挙後の連立話に話題が移り始めている。

　まさに日本のこれからが問われる選挙をこのまま終わらせていいのか。そういう強い思いから、私はこの数日、各党の事務所を訪ねては政策責任者に、「何をこの選挙で訴えたいのか」と聞いて回っている。この内容の全貌はまもなく言論ＮＰＯのウェブサイトで、動画で公開する予定だが、そこでのやり取りはかなり激しいものとなった。

　政党は、自分たちの主張を繰り返すだけで、今の日本の何を解決したいのか、そのプランを描き切れていない。話がはずむと、政策の中身に入るが、ではそれを党のマニフェストになぜ書かないのか、と迫ると、「私もそう思っていた」とか、「印刷に間に合わなかった」と言う。

マニフェストを変更したのに
党として修正を認めない民主党

　私たちが、政党のマニフェスト評価や、政権の実績評価を7年前に始めたのも、こんな無責任な政治を許し続けていいのか、という強い思いがある。やはり、政治は課題解決のプランを国民に提起し、国民との合意や約束を軸に政治が動き出す。そういう民主統治の仕組みこそ、この国の未来に不可欠と思うからだ。

　だが、こういう思いから言えば、今回の参議院選挙ほど日本の政党が有権者に向かい合おうとしない選挙はないと思う。「マニフェスト」という言葉は定着し、それを掲げて昨年は政権交代も実現した。だが、その中間評価を行うべき、今回の参議院選挙での各党のマニフェストの内容は極めて抽象的になり、約束として検証不可能な従来型の公約に戻りつつある。