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ホリエモン的常識

シャープ “やってはダメ” をすべてやったツケは大
鴻海出資でも難問山積【ホリエモン的常識】

堀江貴文 [実業家、SNS株式会社ファウンダー]
【第69回】 2016年2月23日
Q.経営不振に陥ったシャープは台湾の大手電子機器メーカー、鴻海(ホンハイ)精密工業の出資を受け入れる方向で検討が進んでいます。鴻海傘下でシャープの再建はどう進むと思いますか。シャープの何を武器に勝負していきますか。

経営不振に陥る理由は数々あれど
1社でそのすべてをやってしまった感じ

A.シャープの経営内容を詳細に承知しているわけではないので、より具体的な意見を述べることはできません。しかし、こうした形の経営不振に至った会社には一つの特徴があるように思います。

 例えば、スカイマークのように、技術や市場の未来を正確に予測できず、大規模に投資をして失敗するケースや、スティーブ・ジョブズ氏が復帰する以前のアップルのように製品ラインナップを増やしすぎて失敗するケース。

 そして、日本航空などに見られたような、労働組合が一定の力を持っている影響で、企業の年金負担やら福利厚生負担が経営を圧迫するパターンです。

 シャープはこれらのすべてに該当するのではないでしょうか。

 もし私が経営者であれば、まず給料の高いわりにさほど必要のない社員のリストラ、増えすぎた商品ラインナップを適正に縮小し、さらに利益率の低い事業は売却するなどの対策を講じるでしょう。

 そして主要顧客であるスマホメーカーなどのニーズをうまく掴み、世界規模での出荷体制を取れるIGZOなどの主力技術に重点的に投資をすると思います。

Q.元プロ野球選手の清原和博容疑者が覚醒剤所持の容疑で逮捕されました。警察庁によれば40歳以上の覚醒剤事犯の再犯者率は71%(平成26年)と高く、更生には相当の困難が伴うようです。このような薬物問題を防ぐために、どのような社会的な仕組みが必要だと思いますか。

覚醒剤を利用すると気持ちが悪くなる
薬物版ニコレットをつくることはできないだろうか

A.覚醒剤を使う人の多くは、実は罪の意識がなく、また覚醒剤が抜けた状態であれば普通の人と何も変わらない人が多いのも事実です。

 そうした人に対して覚醒剤の恐怖をどんなに厳しく説いても、効果は期待できなせん。刑務所内で行われている更生プログラムも、ほとんど機能していないと同じで、成果を挙げられていない状態です。

 彼らが覚醒剤から抜け出すには、より安価で快楽が得られる何か別の体験を提供するとった方法しかないのかも知れまでんが、それは現実には難しいと思います。

 で、禁煙をする際に使用するニコレットのように、覚醒剤を使用すると逆に気持ちが悪くなるようなソリューションの開発が理想的です。

 覚醒剤の問題は、使用による中毒症状や心身の健康被害、そしてその売上げが暴力団の資金源になることです。

 であれば、飲酒運転と同様に、まずは薬物中毒で交通事故などを起こした場合には厳罰に処すという方法もあるでしょう。もしくは、一部を合法化して、薬物絡みの資金が地下経済に流れないようにする仕組みづくりや取締りを強化することでしょう。

 薬物問題を適切にコントロールして、一部解禁がベターな気がします。

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堀江貴文 [実業家、SNS株式会社ファウンダー]

1972年福岡県八女市生まれ。血液型A型。実業家。元・株式会社ライブドア代表取締役CEO。民間でのロケット開発を行うSNS株式会社ファウンダー。東京大学在学中の1996年、23歳のときに有限会社オン・ザ・エッヂ(後のライブドア)を起業。2000年、東証マザーズ上場。2004年から05年にかけて、近鉄バファローズやニッポン放送の買収、衆議院総選挙への立候補などといった世間を賑わせる行動で一気に時代の寵児となる。しかし2006年1月、証券取引法違反で東京地検特捜部に逮捕され懲役2年6ヵ月の実刑判決を下される。2013年11月に刑期を終了し、ふたたび自由の身となって「ゼロ」からの新たなスタートを切った。自身のブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」で独自の見解を展開中。著書に『徹底抗戦』『人生論』『希望論』など。TV、ラジオ、インターネット番組と幅広く活躍中。


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