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官製談合はなぜ減らない?
入札不調回避が目的の「新型」も登場

週刊ダイヤモンド編集部
2016年3月2日
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 「職員個々が意図的に価格を漏らそうと思ってしまえば、全てを防止する手段というのはなかなか構築し得ない」。1月に千葉市職員の関与する談合が発覚したことを受け、熊谷俊人市長は、公務員が不正入札に絡む「官製談合」を防ぐことの難しさを吐露した。

 千葉市建設局の元職員は東証1部上場企業の上下水道コンサルティング会社に対し、下水処理施設の設備更新に関する設計業務の予定価格を漏えい。官製談合防止法違反などの疑いで計7人が逮捕された。市担当者は「官製談合は当市としては初めて」と唇をかむ。

 地方公共団体の職員が不正を働く官製談合が後を絶たない。公務員を取り締まる官製談合防止法が2003年に施行されて以降、摘発が強化されたこともあり、06年には福島、和歌山、宮崎県の各知事が摘発されるなど検挙事件数は急増した(下図参照)。07年には改正法が施行され、さらに罰則が強化された。

 これで撲滅に向かうと思いきや、政治・行政をめぐる不正事案の検挙事件数の推移を見ると、09年以降の「談合・競売入札妨害」は年間10~15件でほぼ横ばい。14年は16件に上った。政官の不正事件全体が減る中で相対的に割合が増加しており、そのほとんどは「官製」だ。

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