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タカタ救済1兆円試算に自動車メーカーは及び腰

週刊ダイヤモンド編集部
2016年3月8日
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 混迷を極めるタカタ製エアバッグのリコール問題。その収束をめぐり、事態はタカタの経営再建を模索する新たなフェーズに入った。

 キックオフは1月29日、タカタが主要取引先の完成車メーカー10社と行った会合だ。

 現在までに世界で実施されたリコールの費用の大半は、完成車各社が品質管理費用として一時的に肩代わりしている。米証券ジェフリーズの試算によれば、業界合計で6078億円を計上。タカタの純資産は約1500億円なので、仮にいっぺんに全額請求されると債務超過に陥る。それだけにタカタは会合の場で、完成車各社に費用負担を要請したとみられる。

 ところが、ここで厄介な二つの問題が頭をもたげている。一つは、エアバッグの火薬(インフレータ)の異常破裂について、根本的な原因がいまだに判明していないことだ。

 これまでに世界で死者は11人(米国9人、インドとマレーシアで各1人)、負傷者は100人を超えた。各国当局や自動車業界が足並みをそろえて調査・予防措置としてリコールを実施してきたが、因果関係が特定された死者は3人にとどまっているのだ。

 そこで、一刻も早く原因を特定し、責任の所在をはっきりさせるべく、現在は四つの調査が同時進行中だ。(1)タカタが米国で設立した第三者委員会、(2)タカタが委託した独研究所、(3)日米欧の完成車10社の共同調査、そして(4)タカタ製エアバッグを最も多く採用しているホンダの独自調査だ。

 このうち(1)~(3)が、2月に入り立て続けに調査結果を発表。だがその中身はおおむねどれも同じで、主たる要因は高温多湿下での継続的使用による経年劣化というもの。つまり、基本的にはこれまで指摘されてきた内容と何ら変わりがなかったのだ。

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