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日系自動車“タカタ切り”の背景に、
米当局の火薬禁止指令あり

週刊ダイヤモンド編集部
2015年11月17日
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会見に臨んだタカタの高田重久会長兼社長。2015年度上半期は増収・営業増益を確保したものの、特別損失計上で最終赤字に陥った Photo:REUTERS/アフロ

 タカタがエアバッグのリコール問題に絡み、新たな経営判断に踏み切った。

 米国時間の11月3日、タカタと米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、一連のリコール問題に関する同意指令(Consent Order)に合意した。

 衝撃的だったのは合意の中身だ。エアバッグを膨らませる火薬(「インフレータ」と呼ばれるガス発生剤)について、硝酸アンモニウムを使ったものは10月31日以降、新規契約しないことを決めたのだ。

 硝酸アンモニウム(硝アン)といえば、エアバッグ大手で唯一、タカタが使用していた物質。湿気に弱く、経年劣化による暴発リスクが高いとして、米公聴会などでも問題視されていたものだ。

 さらに同意指令では、10月30日以前に供給契約を締結したものに関しても、乾燥剤を含まない硝アンを使用したインフレータについては、供給を段階的に中止していくとしている。

 タカタはこれまで「科学的根拠が明らかではない中、欠陥認定はできない」というスタンスを貫いてきた。今回の合意を受けて開いた記者会見でも「われわれは安全だと思っている」(高田重久・タカタ会長兼社長)と主張、基本姿勢に変化は見られない。ただ、安全性が疑問視されている現状を鑑み、ついに今回、使用を諦めたわけだ。

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