「好循環」を実現すべく、政府は企業に賃上げを働きかけているが…

 2014年以来、安倍晋三内閣は、春闘に介入して企業に賃上げを要請してきた。企業が利益を上げていることから、その成果を内部留保にするのでなく、賃上げに回すべきだとの考えだ。

 しかし、春闘がカバーする部門では、賃金は上昇しているが、就業者が減っている。他方、春闘がカバーしない部門で就業が増え、そこで賃金が下落する。このために、全体の賃金が下落するのである。

 この問題を究極的に解決するには、生産性の高い新しい産業が登場するしかない。

企業利益が著しく増えているのに人件費は減少
問題は賃金上昇率ではなく「人減らし」

 図表1には、法人企業統計による日本の全企業（全産業・全規模）の計数を、2012年10～12月期と15年10～12月期で比較したものを示す。

 まず、営業利益は、この間に5.1兆円増えた。率では、48.3％増という高い伸びである。

 ところが、人件費は、この期間に0.8兆円減少している（1.9％の減少）（注1）。

 したがって、「企業の利益が著しく増えているにもかかわらず、人件費が減っている」というのは事実である。

◆図表1:法人企業の利益や人件費などの動向

（資料）法人企業統計 拡大画像表示

 では、これを人員数と1人当たり人件費に分解するとどうか？

 図表1に示すように、人員は4.3％の減。賃金は2.6％の上昇である。

 このように、賃金が上昇したにもかかわらず、人員が減少したために、人件費が減少したのである。

 つまり、図表1を見る限りでは、「人件費を減少させている主要な原因は、賃金の上昇率というよりは、人減らしである」ということになる。

 そうだとすれば、「春闘に介入して賃上げを要請しても、経済全体の賃金所得の増加にはあまり効果がない」ということになるだろう。

（注1）法人企業統計において、「人員」は「従業員」より広い概念であり、「人件費」は「従業員給与」より広い概念である。
 2015年10～12月期において、全産業全規模で、「従業員計」は3158万6230人、「人員計」は3391万90人である。また「従業員給与」は27兆9144億円、「人件費計」は43兆5496億円である。
 従業員1人当たり給与は88.4万円であり、人員あたり人件費は128.4万円である。両者の動向は、あまり大きく違わない。