日本において、官房機密費問題がこれほどまでに「タブー」であるとは正直、想像の範囲を超えていた。政治側の問題のことを言っているのではない、普通の国ならば当然に、官房機密費の使途をチェックする側のはずのマスコミ、その不作為とごまかしのことを言っているのだ。
それは、この問題の根深さの象徴であると同時に、優秀だとされた日本の新聞・テレビが、実際は一流でもなんでもなく、三流以下の、さらにその下の最低の「犯罪機関」に成り下がっている証左でもある。
春から「週刊ポスト」誌上においてキャンペーンを続けている「マスコミ人に渡った官房機密費」の問題は、きわめて大きな反響を呼んでいる。
「週刊ポスト」誌には
女性からも声援が多数
「週刊ポスト」編集部には、例のないほどの好意的な声が多数寄せられている。しかも、セックスを売り物にした、上品とはいえないこの週刊誌に対して、女性読者からの電話も少なくない。これは創刊以来初のことだという。
それほどまでに、この問題に対する一般国民の怒りは深いのだろう。だが、記者クラブメディアはまだこの問題の大きさに気づいていない。いや実際は気づいているのかもしれないが、どのように対処していいのか、わからないのかもしれない。
記者クラブ問題を追及した時のように、筆者である私の存在を無視してしまうような手段はもはや通用しなくなっている。仮に、うまい具合に私を「抹消」できたとしても、それでは済まない事態が進行し始めている。
この問題に気づいた少なくない良心、とりわけ既存の記者クラブメディアで活躍している人々が声を上げ始めたのだ。
それは世代交代を伴った「革命」のようなうねりをこの国のメディアに及ぼしている。
