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森信茂樹の目覚めよ!納税者

消費増税先送りと財政出動の茶番
アベノミクスはなぜ失敗したか?

森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]
【第115回】 2016年5月31日
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茶番の消費増税延期と財政出動
アベノミクスはなぜ失敗したか?

安倍総理は、消費増税の先送りを決断したようだ。それだけならまだしも、財政出動という小泉内閣以降葬られてきた政策を復活する。これ以上の茶番劇は見当たらない Photo:首相官邸HP

 安倍総理は、消費増税の2年半後(2019年10月)への先送りを決断したようだ。理由は「世界経済の危機リスクが迫っている」からだという。

 最も財政再建の必要な国が、客観的事実とは異なる認識の下で、消費増税を先送りし、それだけならまだしも、財政出動という小泉内閣以降葬られてきた政策を復活する。全てサミットの議論のせいにしてのことだ。これ以上の茶番劇は見当たらない。

 2015年度の経済成長は実質0.8%、16年1-3月期の成長は年率1.7%と、わが国はほぼ潜在成長力並みの経済成長を達成してきた。世界経済についても、原油価格の動きや米国経済の動向を見ても、とても危機前夜とは思えない。

 それにもかかわらず「消費増税の先送りプラス財政出動」というのは、「消費増税のできる経済環境を整える」はずのアベノミクスが失敗したことを、自ら認めたということと判断せざるを得ない。安倍政権に必要なことは、なぜアベノミクスが失敗したのか、リフレ派の政策をもう一度見直し反省をした上で、次の手を考えることではないか。

 この原因解明への真摯な対応は見られず、反省がないまま、さらなる金融政策と財政追加という旧来の政策に戻ることこそ、本当の経済リスクを引き起こすだろう。

 筆者は、アベノミクスの失敗の要因をひとことで言えば、「金融政策や財政政策が時間を稼いでいる間に、経済の実力を向上させる政策が行われなかったこと」に尽きると考えている。2012年12月から始まったアベノミクスだが、最初の1年は異次元の金融緩和の効果により円安が起き輸出企業の企業収益が改善、それが株高につながり資産効果も生じ、折からの訪日観光客の増大も加わり、長年デフレ下にあったわが国経済・社会の景色を一変させた。このことは評価したい。

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森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]

(もりのぶ しげき)法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日本が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。
 

 


森信茂樹の目覚めよ!納税者

税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。

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