「絶対」が言える数少ない金融商品

証券マンなら一度は口にしてみたい「絶対儲かります！」が本当に言える。それが確定拠出年金だ

「絶対儲かるので、やりましょう」。証券マンなら一度は言ってみたい禁断の台詞だ。しかし、不確実な結果に対して断定的な判断の提供を禁じる金融商品取引法の下では、恐ろしくて口に出ない台詞でもある。

 確定拠出年金は、課税対象となる程度以上の所得のある方なら、掛け金が所得控除の対象になるので、「所得の見込みがあり、税金などの制度が変わらないなら」という条件付きでだが、節税分だけ「絶対儲かる」と言える、ありがたい制度だ。

 例えば、課税所得が400万円あり、勤務先に独自の年金制度がないサラリーマンの場合、限界税率（所得税と住民税を合わせて）は20％となるが、この彼（彼女）が個人型確定拠出年金を限度額の上限である年間27万6000円（月額2万3000円）利用した場合、5万5200円が節税できて、確実に儲かる勘定になる。

 本当に存在する「うまい話」なのにもかかわらず、有資格者の9割以上が利用していない。実に残念な話だ。

 さらに、さる5月24日に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が可決成立したので、確定拠出年金の加入資格を持つ対象者が大幅に増えることになった。

 これまで、加入資格がなかった、サラリーマン家庭の主婦（国民年金第3号被保険者。拠出限度額年額27万6000円）、会社に企業型の確定拠出年金があるサラリーマン（拠出限度額年額24万円）、加えて企業に確定給付年金も確定拠出年金もあるサラリーマン（注：企業型確定拠出年金に条件あり）と公務員も別途個人型確定拠出年金の加入資格を持つことになった（拠出限度額年額14万4000円）。