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「老後資金は1億円必要」説の怪しい根拠

週刊ダイヤモンド編集部
【15/12/19号】 2015年12月14日
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『週刊ダイヤモンド』12月19日号の第1特集は、「老後リスクの現実(リアル)」です。一般に老後の不安は「金」「健康」「孤立」の“3K”に集約されると言いますが、漠然とした不安に押しつぶされることなく、「自分にとっての等身大の老後」をリアリティをもって考えるためのヒントを用意しました。現役世代こそ読んで欲しい内容です。

 ゆとりある老後のためには1億円が必要! 金融機関などが提案する老後の資金計画には、そんな仰天すべき額が提示されていることがある。

 子育てが一段落して老後の資金について考え始めるのは50代に差し掛かってからだろうが、サラリーマンの生涯賃金が2億~3億円といわれているのに、それから老後のために1億円を用意するなど、到底不可能に思える。

 この1億円という数字について、よく根拠とされるのが、公益財団法人生命保険文化センターが実施する「生活保障に関する調査」の「ゆとりある老後生活費」に関するアンケート結果だ。最新の2013年調査によると1ヵ月当たり35.4万円。確かにこの金額を65歳から90歳までの25年間で合計すると約1億円になる。

 だが、そもそもこのアンケート、実際の高齢者の声を集めたものではない。実は対象は18~69歳の男女。まだ老後へのイメージが湧いていないであろう若年層にも広く聞いたもの。生活資金は多いに越したことはないが、現実味がある数字とはいえない。

 また、こうした数字を根拠にさまざまな金融商品を薦めながらライフプランを提案する金融機関やファイナンシャルプランナーなどの専門家も、多くはまだ老後を迎えていない現役世代だ。本当に老後の「リアル」を知った上での提案というより、自身や自社の利益に誘導する“ポジショントーク”である可能性の方が高い。

 経済評論家の佐藤治彦氏は、「老後に必要な金額など人それぞれだし、何歳まで生きるかでも違うので、『分からない』というのが正解。大手企業にいる30代も、半年後にはリストラに遭って年収が半分になることだってある時代。先は誰にも分からないからこそ、大事なのは備えることではなく“対処力”を高めること」と話す。

 例えば、普段の会社の業務に当てはめれば想像がつくだろう。20年間に及ぶ長期計画を、当初見込んだ通りに実施できると考える方が異常だ。思いも寄らない技術革新が起こったり、競合相手が出てきても、柔軟に対処すべきなのはビジネスも人生も同じである。

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