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ベーシックインカムという優れた制度が日本で実現しない訳

山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
【第429回】 2016年6月8日
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海外での意外な関心の高まり

 スイスで6月5日に行われた国民投票で、ベーシックインカム(最低限所得保障)の導入が反対多数(約78%)で否決されたという。

予見性の高い安心なセーフティーネットとしてベーシックインカムという制度はじつに優れている

 今まで何度か本欄のコラムにも書いたように、筆者は、ベーシックインカムという制度に賛成だ。賛成理由は、ベーシックインカムが、予見性の高い安心なセーフティーネットであること、行政の裁量を減らして効率を高めるシンプルな仕組みであること、受給が恥ずかしくない再分配であること、ミスや漏れが起こりにくい公平な仕組みであること、など多数ある(もっとある!)。

 しかし、例えば「日本で今世紀の前半中に、ベーシックインカムは実現するか?」と問われたら、「そうなればいいとは思うが、予想としては、そうならない方に賭ける」と答えるだろう。

 もっとも何十年も先の社会のあり方を予想できる確たる根拠がある訳ではない。先の答えは、筆者が単に悲観的な性格であることを意味するだけなのかもしれない。

 スイスの国民投票以外にも、フィンランド、オランダ、カナダなどで、ベーシックインカムについて、実験を伴う研究が行われるなど、ベーシックインカムに対する関心は、筆者が予想した以上に世界的に高まっている。

 ベーシックインカムを実現する上手いやり方はないか、日本でも研究してみたいところである。

スイスの反対理由

 そのためには、まず、スイスの反対派の意見が参考になる。

 まず、(1)政府は財源不足を主な反対理由に挙げた。次に、(2)経済界は勤労意欲が失われる懸念を挙げた。そして、(3)労働組合は想定する支給額では収入が減る年金受給者がいることを理由に反対したという。いずれも、なるほどという理由ではある。

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山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。


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