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農水次官に奥原局長を抜擢、コメ政策改革の貫徹が試金石

週刊ダイヤモンド編集部
2016年6月9日
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奥原氏は農水省幹部を改革にまい進させ、改革派の後継者を育てられるのか
Photo:kyodonews/amanaimages

 政府は、農林水産省の本川一善事務次官の後任に、奥原正明経営局長を充てる人事を固めたことが、「週刊ダイヤモンド」の調べで分かった。7月に発令する。

 奥原氏は、JA全中(全国農業協同組合中央会)の解体をはじめとする農政改革のブレーンとして活躍。菅義偉官房長官からの信認も厚い。昨年8月、1979年入省で同期の本川氏が次官に昇格した後も、「奥原氏は諦めずに次官ポストを狙っていた」(農水省幹部)。

 官邸主導の安倍政権では、「誰が次官になろうとも変わらない」(同)ともいわれるが、奥原氏に限っては事情が違う。「農業が産業化し、農水省が要らなくなることが理想だ」と豪語し、省内の“守旧派”への冷徹ぶりも一貫している。

 奥原氏の改革案は経営局が所管する農協改革にとどまらず、守旧派の牙城であるコメ、砂糖などの品目別の政策にも及んだため、他局からの反発も大きかった。「奥原新体制では、冷遇されると覚悟している幹部が大勢いる」(農水省関係者)というほどに敵が多い。

 ただ、奥原氏には農水省の外に理解者がいる。菅官房長官と自民党の小泉進次郎農林部会長だ。

 奥原氏を含めた3氏は、農業を成長産業化するため、聖域なく規制・制度を見直す方針で一致。奥原氏は農産物の価格に国が介入する政策からの脱却などについて助言してきた。

 7月の参議院選挙後、農政改革メニューはめじろ押しだが、その本丸はコメ政策改革だろう。政府は2018年産以降のコメ生産で減反(生産調整)をやめる。高米価による農家の一律保護をやめ、経営感覚に優れた農家が報われる環境をつくるためだ。

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