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規格争い激化で危ぶまれる
電気自動車のガラパゴス化

週刊ダイヤモンド編集部
2010年9月8日
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 周囲から断絶され、独自の生態系の進化を遂げたガラパゴス諸島。

 高機能だが世界の標準からはずれシェアの低い日本の携帯電話はしばし「ガラケー」(ガラパゴス携帯の略)と揶揄される。ガラパゴス化した背景には、かつて次世代携帯電話の規格争いに敗れ、欧米勢に主導権を握られたことがある。

 そして、世界でトップを走る日本の電気自動車(EV)とリチウムイオン電池もこのままいけば、ガラパゴス化する恐れがあるのだ。

 各種の規格を制定する国際的な団体、国際標準化機構(ISO)と国際電気標準会議(IEC)では、2007年からEVの電池の性能と安全性の評価手法について、議論を進めてきた。EVとリチウムイオン電池といえば、技術性能でも商品化でも日本の独壇場。日本が議論を先導するかと思われたが、08年に突如、ドイツが独自案をISOに提出。その後、後を追うように日本もIECに提案した。

 ドイツは電池の性能と安全性をパックの状態で評価すべきと主張し、日本はより小さな単位であるセルで評価すべきと主張。ISOとIECの合同部会が設置され、2年間の議論を経て日本の主張も取り入れられたが、結局、ドイツと日本、急きょ議論の終盤で提案してきたイタリアの3案を並記するかたちで決着しそうだ。

 加えて、なにより不気味なのが、このISOとIECでの議論に中国がまったく加わっていないことだろう。中国は今、EVに国を挙げて注力している。

 各国の性能と安全性の評価基準が日本の想定するものとかけ離れたものになれば、日本製のEVを輸出する場合いちいち改変が必要になり「二重、三重投資を余儀なくされる可能性もある」(経済産業省関係者)。先行している日本を、規格争いで牽制しようという諸外国の思惑が透けて見える。

 それを危惧した日本の関係者は、中国を何度も訪ね、議論に参加するように要請しているが今のところ中国に参加の気配はない。

 世界貿易機関(WTO)の加盟国は国際機関で定められた規格を遵守すべきだというTBT協定がある。仮に中国が今後もISOやIECでの議論を無視したうえに、独自の評価手法を定める場合、この協定に違反する可能性もある。それでも、中国はしたたかに独自路線を貫いている。

 EVに関する規格はじつは電池の性能・安全性評価手法だけではない。次世代の電力供給網スマートグリッドはEVと高度に連携できると期待されているが、スマートグリッドの国際的な標準化団体は40以上ある乱立状態だ。

 今のところ、ISOやIECの議論に参加している経済産業省や日本自動車研究所(JARI)の努力により規格争いでの致命的な敗北は喫していない。しかし、日本のEVのガラパゴス化を避けるためには、今後も少しも気を抜けない状況なのである。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 清水量介)

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