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森信茂樹の目覚めよ!納税者

日本が分断国家になる前に、
アベノミクスの失敗を参院選で検証せよ

森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]
【第118回】 2016年7月4日
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貧困と格差に揺れる欧米社会
アベノミクスにも見える不安

英国の国民投票ではEU離脱という結果が出た。この対立構造の背景には、貧困と格差がある。日本でも、所得分布、資産分布の両面で中間層が二分化する、欧米同様の状況が始まっている

 英国の国民投票ではEU離脱という結果が出た。この驚きの結果の背景には、通常の人々が豊かになったという実感を持てないという現実と、一部のエリート層への反発があるという。まさに、貧困と格差の2つである。

 一方わが国では、7月10日の投票に向けて参議院選挙が始まっているが、盛り上がりに欠けている。テレビ討論などを見ても、議論は揚げ足取りに終始し、具体的な政策の中身の議論に入っていかない。その理由は、最大野党の民進党に具体的な政策がなく、自民党との対立軸がつくれない点にある。

 「調子が悪いので、病院で診察を受け、処方箋に基づいて薬を3年以上飲み続けたがほとんど効果がない。効果がないどころか、他の場所も痛み始めた」

 我々がこんなケースに遭遇すると、「処方箋が間違っていたので、他の医者に診てもらって新たな治療法や薬を処方してもらおう」と考えるのが常識だ。

 長く続いたデフレ脱却への処方箋は、「異次元の金融緩和」と「補正予算等の財政追加政策」(と経済成長戦略)であったが、それから3年経っても一向に効果は上がらない。

 これは、「リフレ政策という処方箋が間違っている」と考えることが常識だ。

 現に、日銀のマイナス金利政策は、円レートや株式市場に何ら効果がないばかりか、一般国民の不安を煽り、消費マインドを冷却化させている。1700兆円のわが国金融資産の行き場を失わせ、経済はますます縮こまってしまった。

 このように、わが国の経済政策(処方箋)には過ちがあるわけで、今回の選挙は、それに代わる具体的な処方箋を議論する絶好のチャンスである。とりわけ、前回の衆議院選と異なり、現在国民の半数は、アベノミクスへの不信感を抱いているのだから。

 具体的にはどういうことか。

 まずは、「リフレ政策」が間違った処方箋であることをわかりやすく論理的に説明する。その上で、グランドビジョンに基づく新たな処方箋を打ち出す。それは、「金融緩和・財政追加によるデフレ脱却」ではなく、「所得の再分配の強化を通じた構造改革・経済活性化」だ。

 冒頭で述べたように、先進世界の経済社会は、グローバル経済のもとで、格差貧困問題に直面している。それに移民問題が加わり、英国のEU離脱やトランプ現象など想定外の新たな局面に突入している。

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森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]

(もりのぶ しげき)法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日本が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。
 

 


森信茂樹の目覚めよ!納税者

税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。

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