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森信茂樹の目覚めよ!納税者

18歳選挙権スタートを機に、
世代間の負担構造を見直せ

森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]
【第117回】 2016年6月22日
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参院選から18歳選挙権スタート
若者のために世代間負担構造の見直しを

この参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる。にもかかわらず日本の負担構造は、若者にとって不利なシルバー民主主義そのものだ

 この参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、新たに240万人程度の有権者が増えることになる。この機会に、わが国の世代間の負担構造がどのようになっているのかを考えてみたい。その構造は、シルバー民主主義といわれる今日の政治が色濃く反映された姿になっていることがわかる。

 本来なら受益と負担を合わせて考える必要があるが、今回の分析は負担に限定する。下図は、ライフサイクルに応じて税と社会保険料のモデル世帯の所得に対する負担割合を筆者が計算し、イメージ化したものである。したがって、多少の正確性に欠けていることをご容赦願いたい。

 モデル世帯は「専業主婦子どもあり」の世帯とした。「今どき専業主婦世帯か」という批判が予想されるが、共稼ぎ世帯はパターンが多くつくりにくいので致し方ない。

 夫は60歳まで正規雇用として働き、年をとるにつれて収入が増えていく。60歳で再雇用になり収入は大きく下がる。65歳で働くことをやめ年金生活に入る、というイメージである。横軸は年齢を、縦軸は収入に対する税・社会保障の負担割合を、色々な統計から持ってきた平均的な収入を基に計算したものである。

 赤色のラインは、収入に対する消費税(税率8%)の負担割合を表している。それを見ると、22歳から年齢を重ねるごとに少しずつ低下し始める。しかし60歳を超えると少し上昇し、65歳を超えるとさらに少し上昇している。

 これは、所得のうち消費する割合(消費性向)が変わることから生じる変化である。勤労世代では所得は年を取るにつれ上昇し、消費割合が下がるので、消費税負担割合は少しずつ低下する。

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森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]

(もりのぶ しげき)法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日本が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。
 

 


森信茂樹の目覚めよ!納税者

税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。

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