日銀が行うＥＴＦ購入の増額に問題は？

 7月28～29日に開催された日本銀行の金融政策決定会合では、まず前回の本稿で指摘したように、マイナス金利の拡大は実行しないという賢明な判断をして、銀行を主とする金融機関のさらなる経営的な危機は回避された。

 予想された主たる対応案は、（1）マイナス金利の拡大、（2）国債買入枠の増額、（3）ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ増額の3つであったが、結果として（3）のＥＴＦの買い入れ増額のみを実施することになった。ＥＴＦ、つまり株の購入を増額するということで、もはや金融緩和とは言えなくなっている。世界にこのような形で株式を購入している中央銀行はない。

 この状況はアベノミクスの金看板であった金融緩和政策を中心とした仕組みが限界に来ていることを示している。安倍首相は常に「アベノミクスは道半ば」を強調している。このような状況下、状況がギリギリになればなるほど、アベノミクスの本当の目的が見えてくる。それは主として「株高誘導」であり、その先にあるのは景気に刺激を与える「資産効果」である。

 黒田総裁は「必要なときはやる」といった発言をいつもしており、4月、6月、そして7月も、マイナス金利の拡大などの金融緩和を予想する向きもあり、その結果を見て株式市場や円為替相場は失望するといった展開が繰り返されてきた。

マイナス金利拡大は無理筋
国債購入額増にはやりすぎ感

 さて、最初に挙げた日銀の対応案のうち、（1）マイナス金利の拡大については、前回の連載で詳しく説明したが、これ以上のマイナス金利の拡大は、前回と同じように、国債金利を主たる収益源としている銀行の経営がさらに悪化し、株価全体も下落することとなるため、可能性は極めて低かった。しかも、副作用として国債金利までも低下し金融機関の収益は悪化し、株価全体の下落をもたらした。これ以上のマイナス金利導入は、銀行どころか株式市場の状況から考えても無理なのである。

 逆に、米国の中央銀行ＦＲＢは銀行にとって必要なのは正常な金利（イールドカーブ）の状態であることを認識しており、金利を上げていく（戻していく）ことを「正常化」と呼んでいる。経済危機の時、銀行の経営破綻が起きると、経済全体に与えるダメージは連鎖的に格段に大きくなる。それほど銀行の安定経営は経済にとって重要なのである。

 実際のマイナス金利政策は、言われているほど効果が大きくない。それは対象金額が少ないからである。実は、民間金融機関が日本銀行におカネを預ける「日銀当座預金」は（ａ）プラス金利適用部分の「基礎残高」、（ｂ）ゼロ金利適用部分の「マクロ加算残高」と、今回新設する（ｃ）マイナス金利適用部分の「政策金利残高」に分かれている（用語は日銀が使用しているもの）。