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日本の医療費はやはり高かった、国のデータに不備

週刊ダイヤモンド編集部
2016年8月10日
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 日本の医療費は、先進国の中では多くない。こうした常識を覆すような統計が出た。

 先ごろOECD(経済協力開発機構)が公表した「医療統計」で、日本の医療費(総保健医療支出)のGDP(国内総生産)に対する比率が、OECD加盟35カ国中、昨年の8位から3位へと大きく順位を上げたのだ。

 理由は高齢化が進み、医療費が増加しているから、ばかりではない。実は昨年まで日本は、OECDが定める最新基準にのっとった推計を行っていなかったからだ。

 最新の基準では、LTC(Long Term Care)、いわゆる長期療養や介護も含む。ほとんどの国が最新基準を採用しているが、日本、英国などの4カ国が、最新基準に準拠していなかった。LTCの計上範囲を拡大した結果、日本の医療費の対GDP比率は2015年版(GDPは13年基準)の10.2%(8位)から16年版(15年基準)の11.2%(3位)へと急上昇することになった。

 一見すると、医療費の定義に関するテクニカルな問題のようにも思えるが、実はそうではない。医療問題に詳しい日本総合研究所の西沢和彦主席研究員は「医療制度改革を考える上でも、医療費を効果的に使う上でも、統計はそのインフラになる」と指摘する。

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