2012年12月16日の衆議院選挙を前に、生活保護制度をめぐる動きは、さらに目まぐるしくなっている。

2012年11月15日、厚生労働省は、生活保護の見直しを衆議院選挙後に行う方針を明らかにした。国民の信任を得た新政権の意向を反映させるためであるという。翌々日である11月17日、行政刷新会議「新仕分け」では、「当初の厚生労働省案に沿って生活保護費を削減すべし」という結論となった。

衆議院選挙で成立する新政権が、この結論を支持すれば、生活保護基準は引き下げられることになる。本当に、それで良いのだろうか？　「新仕分け」で政府方針を支持した数多くの人々は、その結論が自分自身の首を絞める可能性に気づいているだろうか？

ノリで決められようとしている「生活保護基準引き下げ」
弱者を潰す大衆の「大義」とは？

2012年11月17日に開催された、行政刷新会議「新仕分け」第2日、生活保護（生活扶助・住宅扶助）のようす（ネット中継画面ショット）

　2012年11月17日、私は自宅仕事部屋のパソコンの前で、「もう、目も耳も塞いでしまいたい」と思いながら、行政刷新会議「新仕分け」のネット中継を視聴していた。この日、生活保護制度と、生活保護受給者に対する医療が対象となっていたからだ。暗い表情で画面を見つめ、涙を流し、時に小さな怒声を上げながらキーボードを叩いてツイッターやフェイスブックで意見を表明し続ける私の顔を、同居する2匹の老猫が覗きこみ、猫語で心配を表明した。私は涙声で「ごめん」と答えた。障害者である筆者は、生活保護を利用しているわけではないが、生活保護政策の影響を強く受ける立場にある。いつまで、猫2匹と自分の生存・生活を支えられるだろう？　不安でたまらない。

【図1】生活保護費負担金（事業費ベース）実績額の推移 出典：内閣府 行政刷新会議事務局『行政刷新会議ワーキンググループ「新仕分け」』資料
拡大画像表示【図2】世帯類型別の保護世帯数と校正割合の推移
出典：内閣府 行政刷新会議事務局『行政刷新会議ワーキンググループ「新仕分け」』資料
拡大画像表示 【図3】年齢階層別被保護人員の年次推移
出典：内閣府 行政刷新会議事務局『行政刷新会議ワーキンググループ「新仕分け」』資料
拡大画像表示 【図4】「その他の世帯」のうち障害・傷病のある世帯員
出典：内閣府 行政刷新会議事務局『行政刷新会議ワーキンググループ「新仕分け」』資料
拡大画像表示 【図5】保護開始・廃止人員と失業率の推移
出典：内閣府 行政刷新会議事務局『行政刷新会議ワーキンググループ「新仕分け」』資料
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　配布された参考資料の冒頭部分は、生活保護に関する現在の問題点を概ね網羅している。生活保護費は増大の一途にあり（図1）、比率では稼働年齢層の生活保護受給の増大が大きい（図2）。

　一方、人数でみれば、日本全体の高齢化に伴い、高齢者数の増大が著しい（図3）。「働けるのに働かない」とされがちな「その他世帯（注1）」のうち約27％は、世帯主以外の世帯員が障害者・傷病者であること（図4）も示されている。これらの世帯では、家族の介護や看病のために世帯主が働けない可能性も高いことが読み取れる。振り返って図5「保護開始（廃止）人員－失業率」を見ると、問題とされている「その他世帯」の増加の原因は不況による雇用状況の悪化であることが示唆されている。

（注1）
世帯主が高齢者・障害者・傷病者のいずれでもなく、母子世帯ではない世帯。

「この資料をベースに熟議を重ねれば、おかしな結論に至ることはないだろう」

　と、筆者には思われる。もしかすると、厚生労働省のギリギリの良心の表明なのかもしれない。