2013年3月27日、兵庫県小野市議会は、数多くの問題が指摘されている「小野市福祉給付制度適正化条例」を可決した。内容のうち特に問題となっているのは、「生活保護などの福祉給付を受けている人々が、ギャンブルなどの浪費を行っている場合には、地域住民が市に情報を提供する」という部分だ。そもそも、本人の生計の維持を危険にさらすほどの浪費に対して、周辺の人々が注目したり干渉したりすることは、問題の解決のために有効なのだろうか？

今回は、ギャンブル依存の研究者に、小野市の適正化条例への意見を聞いた。専門家から見て、小野市の試みに成算はあるだろうか？

干渉すればするほど
悪化するのが依存症

 2013年2月27日、兵庫県小野市議会に提出され、3月27日に可決（施行は4月1日から）された「小野市福祉給付制度適正化条例（適正化条例）」は、前回レポートしたとおり、

「生活保護などの福祉給付受給者であることは、そうでない人と異なる取り扱いを受ける理由になりうるのか？」

 をはじめとして、数多くの問題点をはらんでいる。そもそも、

「生活保護を受給している人が、（他の誰かによって）問題ありとみなされる消費をしている」

 という問題に対し、周辺の人々の視線や言動は、解決をもたらしうるのだろうか？ かえって本人の反発を招き、

「お前らがそんな目で見るから、そんなことを言う上に言い方が悪いからムカついた。今まで以上に問題を起こさずにいられるか！」

 と自暴自棄の行動に走らせたりする可能性もあるのではないだろうか？

 筆者は、長年にわたってギャンブル依存の研究を行なっている滝口直子氏（大谷大学教授・文化人類学）に、専門家としての意見を聞いてみた。滝口氏は開口一番、

「地域のネットワークの中での『監視』『説教』『なじる』で、ギャンブル依存症者が回復につながった例はないです。そういう行動って、結局、『上から目線』でコントロールということですよね？」（滝口氏）

 と、小野市の適正化条例が意図するところに疑義を表した。自分では善意や親切だと思っており、口にしたり行動に移したりすれば自意識の満足も得られる行動が、相手の役に立っていない場面は、確かに少なくない。