日本の当局による為替市場での円売り介入は、2011年11月初旬を最後に実施されていない。米財務省が強く批判したことが影響している。同年12月に米議会に提出された彼らの為替政策報告書には次のように書かれていた。

「日本の単独介入は、為替市場のコンディションが秩序を保っていて、円・ドルの変動率がユーロ・ドルのそれよりも低いときに実行された。3月の地震後のＧ7による協調介入と異なり、合衆国はそれらを支持しなかった」

 その後、批判的な論調は消えたのだが、今年4月12日の報告書に変化が表れた。「安倍首相が12年12月16日に選挙で選ばれてからの何週間かの間、日本政府は『強過ぎる円を修正する』との声明を数多く発した」「（しかし2月のＧ7を経て）日本の当局は明らかに海外資産購入策を除外し、公の場では望ましい為替レート水準にコメントしなくなった」「我々は日本に対し、Ｇ7、Ｇ20で合意されたコミットメントに忠実に従い、国内手段でもって国内の目的を達成することを目指し、競争的目的のために為替レートを目標にしないよう圧力をかけ続ける」。

 国内景気対策のための金融緩和策の結果としての円安には目をつぶるが、介入や外債購入オペ、および円安誘導のための金融政策はやってはダメよ、とのメッセージがくどいほど書かれている。ウォールストリート・ジャーナルはこれを「日本への警告」と報じた。