政府は6月14日、日本再興戦略（JAPAN is BACK）を策定した。それによると、「民間の力を最大限引き出す」、「全員参加・世界で勝てる人材を育てる」、「新たなフロンティアを作り出す」ことにより、10年間の平均で名目ＧＤＰ成長率3％程度、実質ＧＤＰ成長率2％程度の実現を目指し、10年後には1人当たり名目国民総所得の150万円以上の拡大が期待される、としている。
具体的な数値目標が
多いことは評価できる
政府は上記の成長実現に向けた具体的な取組みとして、下図の3つのアクションプランを掲げた。
（出所：首相官邸HP）
今回のアクションプランの特徴は具体的な数値目標が数多く設定されていることである。少し、煩雑になるが、それらを書き出してみよう。
（1）日本産業再興プラン
◆3年間で設備投資を10％増加させ、リーマンショック前の民間投資の水準（約70兆円／年（昨年度63兆円））に回復
◆5年間で失業期間6ヵ月以上の者の数を2割減少させ、転職入職率を9％（2011年7.4％）に
◆2020年に女性の就業率（25歳～44歳）を73％（2012年68％）に
◆今後10年間で世界大学ランキングトップ100に我が国の大学10校以上に
◆イノベーション（技術力）世界ランキングを今後5年以内に世界第1位に
◆2015年度中に、世界最高水準の公共データ公開内容（データセット1万以上）を実現
◆2020年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングで日本を先進国3位以内（現在15位）に
◆世界の都市総合力ランキングで東京を3位以内（現在4位）に
◆開業率・廃業率10％台（現状約8％）を目指す
◆2020年までに黒字中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす
◆今後5年間で新たに1万社の海外展開を実現する
