「お店の仕事から、一生懸命頑張ります！」

　今年4月、浅黒い肌に白い歯をのぞかせながら、初々しい声が店頭ではじけた。真新しい制服に身を包んだ外国人の新入社員が「ローソン」で働き始めたのだ。

　ローソンでは、大卒の新入社員も全員店頭業務からスタートするが、今年は「新入社員122人中、実に3割にも上る39人が外国人」という異例の多さとなった。

　国籍は、中国が33人と大多数を占める。その他にベトナム、台湾、韓国、インドネシア、バングラデシュの出身者がいる。男女比は約半々だ。皆日本の4年制大学を卒業し、日本人の大学生と全く同じ条件でローソンの採用試験に合格して入社して来た。入社後の待遇もすべて日本人と同じだ。

　筆者はたまたま4月の研修の模様をテレビで見ていたが、彼らの日本語の受け答えはほぼ完璧。それどころか、全体的に日本人よりもしっかりしており、ハツラツとした印象を受けた。

　彼らは昨年入社した外国人社員10人（全採用者数は115人）と同様、各地の店舗で店長代理などの業務に当たり、その後スーパーバイザーを経て、各部署に配属されて行くという。

 「外国人は店頭業務だけ」という従来のイメージとは違い、彼らはローソンの将来を背負って立つことを期待されている社員たちなのだ。

　ローソンが外国人社員の正式採用に踏み切ったのは、2008年から。きっかけは「私たちは変わらなければいけない。混沌から変革が生まれるのだ」という新浪剛史社長の力強い決断だった。

　新浪社長は02年の社長就任時以来、素材にこだわる新ブランド「おにぎり屋」、店内郵便ポストの設置、働く女性向けの「ナチュラルローソン」や100円ショップ「ローソンストア100」の展開など、新基軸を次々と打ち出して来た。

　その過程において、氏が口をすっぱくして発言し続けて来たのが、「“変わるため”に最も大事なのは社員一人ひとりの意識改革」というキャッチフレーズである。

 「外国人社員の採用に踏み切ったのは、若い頃アメリカでＭＢＡを取得する際に社長自身が異文化に触れた経験が、かなり生かされているのでは」と、同社広報担当者は説明する。