8月21日、政府は、医療、介護、年金などの社会保障制度を、どのように改革していくかという手順を示した「プログラム法案」の骨子を閣議決定した。
プログラム法案は、社会保障制度改革国民会議（以下、社会保障国民会議）が提出した報告書（PDF）の内容を、今後、政府が実現していくために改革項目とおおまかな実施時期を示したものだ。
社会保障国民会議は、昨年夏に成立した社会保障制度改革推進法に基づいて設置された有識者の会議だ。昨年11月～今年8月まで、合計20回の会議が重ねられたが、報告書では「収入に応じて保険料を負担する仕組みの徹底」「派遣など非正規で働く労働者の社会保険の適用」「低所得層への保険料減免の拡大」などを打ち出しており、弱者に寄り添った理念が描かれている。
この理念を実現するために不可欠なのは財源の裏付けだが、負担増につながる改革もあるため懸念の声も上がっている。そのひとつが、高齢者の医療制度を支えるために現役世代が負担している保険料の算定方法の見直しだ。
協会けんぽの負担が重い
加入者割が見直される!?
健康保険は、病気やケガをした加入者の医療費を賄えるように、赤字にならないように加入者から保険料を集めるのが原則だ。
加入者の多くが若く、収入も多い現役世代の健康保険は問題がないが、高齢者のおもな収入は公的年金だ。現役世代に比べると、どうしても所得は低くなる。その一方で、高齢になるほど病気になる確率は高くなり、医療費は増える。健康保険別に「加入者の平均年齢」「ひとりあたり医療費」などを比べてみると、次のような差がある。
