アモーヴァ・アセットマネジメント ETFビジネス開発部 国際ETFビジネス開発グループプロダクトマネージャー 豊留健良さん
NISAでの長期投資にも適した業界最低水準の信託報酬を実現
2025年9月、日興アセットマネジメントがアモーヴァ・アセットマネジメントに社名を変更した。新社名には「資産運用の世界を常に動かしていく会社でありたい」という思いが込められているそう。
そんな同社から、25年7月に「上場インデックスファンド日経平均高配当株50」（愛称「上場日経高配当50」／399A）が上場した。日経平均株価を構成する銘柄のうち、配当利回りと流動性で選別した50銘柄を組入れる「日経平均高配当株50指数」連動のETFだ。
対象指数の配当利回りは主要2指数の約2倍！*¹
注目は分配方針。同ETFの決算は毎年4月4日と10月4日の年2回だが、このタイミングに意味がある。
「日本では3月および9月決算の企業が多く、配当は決算後に支払われます。このETFは、配当金を受取った直後、投資家に速やかに分配するという仕組みになっているのです」と話すのは、アモーヴァ・アセットマネジメントの豊留健良さん。
対象指数の配当利回りは、25年10月末時点で3.97％。日経平均株価の1.50％、TOPIXの2.15％を上回っている。
「主要指数の約2倍の利回りを期待できるのは、『上場日経高配当50』の大きな魅力といえます」（豊留さん）
さらに驚くべきは、信託報酬の安さだ。
「当ETFの信託報酬は年率0.165％（税抜0.15％）以内。これは東証に上場する日本の高配当株ETFの中で最低水準*²となっています」と豊留さんは胸を張る。同じ指数に連動するETFは他にもあるが、後発となる「上場日経高配当50」は、コストにとことんこだわったという。高配当株は長期投資が基本だが、長く保有するほどコストの影響は大きくなる。信託報酬の水準もETF選びの重要なポイントの1つだ。
指数を構成する銘柄は日本を代表する大型株
組入銘柄トップ10を見ると、誰もが知る企業ばかり（下表参照）。高配当銘柄として人気の企業がぎゅっと集められている。また、高配当が株価を下支えするため、成績も日経平均株価やTOPIXを上回っている（下図参照）。分配金だけでなく、値上がり益も狙っていけるETFといえる。
個別株に自力で分散投資するにはかなりの資金が必要だが、「上場日経高配当50」なら1口から買えて、最低投資額は1830円（25年11月28日終値）。NISAの余った枠を使い切りたい時などにも役立ちそうだ。
「投資初心者の方は、積立で少しずつ買い増していくのもいいでしょう。すでに高配当株をはじめ投資をしている方なら、例えば保有株の売却後、次の投資先を選ぶまでの滞留資金の置き場としてもこのETFが活用できると思います」（豊留さん）
少額から、低コストで、人気の高配当銘柄に手軽に分散投資できる「上場日経高配当50」。さっそくアクセスしてみよう。
日経平均高配当株50指数に連動する高配当ETF～優良企業で利回りの高い銘柄に投資
399A - 上場インデックスファンド日経平均高配当株50（愛称：上場日経高配当50）
＊1 2025年10月末時点。対象指数の配当利回りは、実際に運用されるETFの実績ではありません。＊2 アモーヴァ・アセットマネジメント調べ。2025年10月末時点。
■手数料について／●購入時手数料： 販売会社が独自に定める額 ※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 ※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。●換金時手数料： 販売会社が独自に定める額 ※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 ※換金時手数料は、換金時の事務手続きなどに係る対価です。●信託財産留保額： ありません。＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞●運用管理費用（信託報酬）：純資産総額に対して年率0.165％（税抜0.15％）以内●その他費用：諸費用（目論見書の作成費用など） ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額 ①目論見書の作成および交付に係る費用、②計理およびこれに付随する業務に係る費用、③決算短信の作成に係る費用（①～③の業務を委託する場合の委託費用を含みます。）、④監査費用、⑤ファンドの上場に係る費用、⑥「日経平均高配当株50指数」の標章使用料などは、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。売買委託手数料など組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、立替金の利息および貸付有価証券関連報酬（有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.55（税抜0.5）以内（有価証券届出書提出日現在、税抜0.5）を乗じて得た額）などがその都度、信託財産から支払われます。※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
■その他の留意事項／●当資料は、投資者の皆様に弊社が運用するETFへのご理解を高めていただくことを目的として、アモーヴァ・アセットマネジメントが作成した販売用資料です。●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。●投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。●投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、契約締結前交付書面などを十分にお読みください。
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アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社
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