9月2日、これからのビール類市場を占う“ゼロ商戦”が幕を開ける。この日、ビール大手のアサヒビール、キリンビール、サントリー酒類から「機能性ジャンル」の発泡酒が一斉に発売される。
各社が投入するのは、痛風の原因とされるプリン体や、肥満の要因となる糖質を含まない“ゼロ商品”。健康志向の高まりとともに市場が拡大している。
発泡酒として再発売となった極ZERO。9月2日からのゼロ商戦で生き残れるかPhoto by Hidekazu Izumi
この市場の開拓者はサッポロビールの「極ZERO」だった。発泡酒よりも税率の低い第3のビールとして、昨年6月に発売され、10カ月間で2億本（350ミリリットル缶換算）を販売した。
ところが今年1月、サッポロ社内に激震が走る。
製法上の問題で極ZEROが、第3のビールに分類できない可能性を国税庁に指摘されたのだ。現在もサッポロと国税庁は製法の検証作業を続けている。
サッポロは「極ZEROは第3のビールだったと認識している」（野瀬裕之ブランド戦略部長）という。だが、第3のビールとして低い税率で販売し続け、検証の結果認められなければ、追加で莫大な税金を支払うことになる。
サッポロは市場にあった商品を全て回収。第3のビールに分類されなかった場合に、延滞税を支払うリスクに備えて、116億円を納めることに決めた。
検証作業が続く7月15日、サッポロは極ZEROを、発泡酒として再発売した。ヒット商品だけに「プロモーションには最大限注力する」（尾賀真城・サッポロビール社長）と期待を寄せる。
