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「ロイター発 World&Business」の全記事一覧
  • 中国の大手国有銀、利益と株価は回復へ 

    [2017年01月17日]
    中国大手国有銀行は今年、利益の伸びを緩やかながらも加速させ、株価も着実に持ち直しそうだ。政策支援によって不良債権の増加ペースが抑制され、利ざや縮小に歯止めがかかることが予想されるためだ。

  • ダボス会議、「トランプ時代」到来に広がる不安感 

    [2017年01月17日]
    世界経済はここ数年なかったほど好調で、株価は上がり、石油価格も上昇、中国の成長減速懸念も後退している。しかし、今月17─20日に各国要人や企業トップが参加してスイスのダボスで開催される世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)では、最終日の20日に予定されるトランプ次期米大統領の就任や、政治環境の悪化を背景に不安感が広がりそうだ。

  • 中国当局の介入、人民元安見込む長期投資家は無傷 

    [2017年01月17日]
    中国当局は今月初め、人民元売りに歯止めを掛けるために香港のオフショア人民元市場で流動性を急激に絞り、金利を大幅に上昇させたもようだ。しかしこうした市場介入で退治できたのは数少ない短期狙いの投機筋だけで、人民元安を見込む長期狙いの投資家は無傷のままだ。

  • 対中強硬姿勢のトランプ氏、次期政権内では意見不一致も 

    [2017年01月17日]
    20日に発足する米国のトランプ次期政権は、中国に対し強硬姿勢を示したことで、安全保障から貿易やサイバー空間に至るまで広い範囲で対決することになった。だが、トランプ氏にどの程度準備があるのかは不透明であり、次期政権内部からは矛盾するメッセージも発せられている。

  • 「トランプ流」保護主義はドイツに伝染するか 

    [2017年01月16日]
    中国企業による自国企業の買収が多発したことを受けて、ドイツは外資による買収を制限する政府権限を見直している。とはいえ政権内では戦略的技術が国外に流出する懸念よりも自由貿易を支持する声が強く、変更が行われるとしても限定的なものに留まるだろう。

  • 東京オフィス市況に大量供給の影 不動産投資ブーム冷やす懸念も 

    [2017年01月16日]
    好調が続く東京都心のオフィスビル市況に先行き懸念が浮上してきた。2018年から新築ラッシュが予想されており、空室率が上昇、賃料相場に下落圧力が強まるとの見方があるためだ。就労人口の減少という構造問題も続く見通しで、東京都心でオフィスビルの供給過剰が鮮明になる事態も予想される。

  • 米製薬セクター、「トランプ台風」乗り切れるか 

    [2017年01月16日]
    米製薬・バイオ医薬品セクターは、トランプ次期米政権が打ち出す政策次第で波乱に見舞われる可能性がある。トランプ氏は11日の会見で、医薬品価格の高さをやり玉に挙げて、業界は「殺人」の罪を犯しながら罰せられていないと痛烈に批判した。

  • 任天堂「スイッチ」によぎる不安、発売後2週間が鍵 

    [2017年01月16日]
    任天堂は新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」を発表した。4年前に投入した据え置き型ゲーム機「Wii U」が事実上失敗しただけに、新型機にかける同社の期待は大きい。ただ、発売時期は最大の商戦期となる年末ではなく3月だ。

  • トランプ氏が招く環境論争、米国立公園の掘削解禁で 

    [2017年01月13日]
    トランプ次期米大統領は国立公園など連邦政府所有地でのエネルギー開発を解禁する意向を示しており、正式に大統領に就任すれば開発権のリースが急増するとみられる。ただ、環境保護団体などの抵抗は根強く、米国に残された手付かずの自然の扱いを巡って激しい議論が巻き起こりそうだ。

  • 保護主義的トランプ発言に身構える日本、対応求める声も 

    [2017年01月13日]
    トランプ米次期大統領が「国境税」(ボーダータックス)の導入意思をあらためて示し、第2次世界大戦以降の自由貿易体制に陰りが出てきた。対米貿易黒字の日本へ圧力がかかり続ければ、グローバルに展開する日本企業の打撃になるだけでなく、保護主義への懸念から円高になるリスクもある。

  • 分岐点のドル高/円安相場、トランプ発信で振れ幅拡大も 

    [2017年01月13日]
    トランプ米次期大統領の会見が肩透かしとなったことで、ドル/円は約2円の急落となった。米経済指標は改善しているが、米金利を押し上げてきた米財政政策の中味が不透明なままで、ドル高を中核にしたトランプ相場は大きな分岐点にさしかかった。

  • トランプ氏の初の記者会見、世界中でSNSが炎上 

    [2017年01月12日]
    トランプ次期米大統領が11日、当選後初めてとなる記者会見で、メディアを厳しく批判し、ロシアとの関係改善を目指すなどとコメントしたことを受けて、ソーシャルメディアには様々なコメントが殺到した。

  • 米国でのSUV販売強化へ、主要メーカーが戦略再考 

    [2017年01月12日]
    世界の主要自動車メーカーは、米国市場で消費者の志向の変化に対応してスポーツタイプ多目的車(SUV)をより多く投入するため、生産・投資の戦略練り直しを進めている。

  • 反米の烙印押す「トランプ砲」、米企業の新たな脅威に 

    [2017年01月12日]
    [ニューヨーク/ワシントン 10日 ロイター] - トランプ次期米大統領がツイッターで「反米的」な行動を採る企業を次々と批判している。企業側はトランプ氏による「口撃」の標的にされないよう、人員削減や製造拠点の海外移転を取りやめるなど、対策に乗り出した。

  • トランプ氏とロシアの蜜月、米議会圧力で終焉か 

    [2017年01月12日]
    ドナルド・トランプ次期大統領は板挟みの状況に置かれている。対ロ関係を改善したいという希望がある一方で、ロシア政府による米大統領選への介入を米情報当局が指摘したことで、同国に対してより厳しい対応を求める共和党内からの圧力に直面しているためだ。

  • トランプ氏の北朝鮮発言、一線を越えた可能性 

    [2017年01月10日]
    ドナルド・トランプ次期米大統領は今週、ツイッターへのわずか3語の投稿で、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験は起こらないと明言した。

  • メキシコリスク現実に、トランプ氏トヨタも批判 業界に緊張感 

    [2017年01月10日]
    雇用を守り「米国第一主義」を掲げるトランプ次期米大統領の相次ぐ発言で、自動車メーカーのメキシコ事業リスクが顕在化してきた。日系メーカーは現時点では戦略変更はせず、トランプ氏の政策を注視する構えだ。ただ米国企業だけでなく、日本企業のトヨタにも批判が及び、同氏の本当の狙いは日本製の車なのではとの声も業界から出始め、緊張感が高まっている。

  • 中国「債務危機」阻止へかじ取り難航、緩和局面終了か 

    [2016年12月27日]
    中国指導部は来年の景気減速を示唆しており、緩和的な金融政策によって経済下支えをしながらも、債務問題悪化による不安定化を阻止するという難しいかじ取りを迫られている。中国の政策アドバイザーが指摘した。

  • ロシアのデマ作戦に米国敗北、大統領選でリスク現実に 

    [2016年12月26日]
    米国政府は10年以上にわたって外国勢力による悪意あるハッキングへの対応を準備してきたが、ホワイトハウスでサイバーセキュリティーを担当する現・元顧問によれば、大統領選挙期間中、インターネットを介してロシアが仕掛けてきたデマ作戦に対しては何ら確固たる戦略を持っていなかったという。

  • トランプ氏「軍拡競争起こればいい、米国は勝つ!」 

    [2016年12月24日]
    トランプ次期米大統領は核戦力を増強すべきとの発言について説明を求められ、「軍拡競争が起こるなら起こればいい」、米国は勝つと述べた。MSNBCが12月23日、報じた。

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