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「ロイター発 World&Business」の全記事一覧
  • トランプ閣僚の欧州PR訪問、対米懸念払しょくできず 

    [2017年02月21日]
    ドナルド・トランプ氏の米大統領就任から波乱の1ヵ月が過ぎようとする中、トランプ政権の主要閣僚が最近、欧州に広がる対米懸念を払拭しようと、ブリュッセルやボン、ミュンヘンを訪問した。しかし、彼らの目標が、米国の基本外交方針に変更がないと訴えることだったとすれば不十分だったとの声が、ミュンヘンの欧州の外交関係者や政治家、アナリストからは上がっている。

  • 低金利に苦しむ欧州銀、米国発の金利上昇に期待 

    [2017年02月21日]
    欧州中央銀行(ECB)のマイナス金利政策により、昨年は欧州の大手銀行の収益が前年にも増して大きく圧迫された。しかし現在、米国の金利上昇が欧州にも波及し、収益への影響は間もなく最悪期を脱するとの期待が広がっている。

  • 強制収容から75年、当時の苦しみを伝える日系米国人 

    [2017年02月21日]
    第2次世界大戦中の1942年、家族と共に米カリフォルニア州ロサンゼルスの自宅から、人里離れた同州の砂漠地帯にある日系人収容所に送られたとき、ジョイス・ナカムラ・オカザキさんはまだ7歳だった。

  • 大気汚染まん延する中国、データ公開めぐるジレンマ 

    [2017年02月21日]
    健康を害する大気汚染との「闘い」において、中国政府はジレンマに陥っている。汚染排出者に責任を取らせるためには汚染データを公開しなければならないが、政府の公式発表ではない独立機関からの悪いニュースがあまりにも多ければ、社会不安を招きかねないからだ。

  • 中東和平、トランプ氏の「1つの国家」言及で一層混迷か 

    [2017年02月20日]
    トランプ米大統領は15日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談後、パレスチナ国家を樹立してイスラエルとの共生を目指す「2国家共存」論について「わたしは2つの国家と1つの国家(という考え)の双方に目を向けている。両当事者が望む方が好ましい」と発言した。

  • 中国企業、株式の私募発行ブームは風前の灯 

    [2017年02月20日]
    中国企業はここ3年、盛んに株式の私募発行を行ってきたが、当局が投機的な慣行や怪しげな資金使途に目を光らせ始めたため、ブームは風前の灯となっている。

  • 大荒れのトランプ大統領単独会見、記者から反撃も 

    [2017年02月20日]
    トランプ米大統領は16日、初めて単独会見を開いたが、開始3分で不満を爆発させた。自身の支持率が55%とする調査を無視したとして記者団を非難した。

  • フリン氏辞任、日米経済対話の準備作業に影響も 

    [2017年02月15日]
    トランプ米大統領に近いとされていたフリン大統領補佐官(国家安全保障担当)が辞任し、日本国内にも波紋が広がっている。先の日米首脳会談で新設が決まった日米経済対話の米側の人選作業に影響が出かねないとの懸念もある。

  • 入国禁止訴訟、トランプ氏「動機」めぐり未知の領域へ 

    [2017年02月15日]
    イスラム圏7ヵ国からの入国禁止を定めたトランプ政権の大統領令について、米西部ワシントン州のファーガソン司法長官は「真の動機」を究明すると約束した。米大統領による国家安全保障上の決定を巡る、前代未聞の公開調査に発展する可能性が出てきた。

  • 原発で誤算、東芝の「失われた10年」 優良事業相次ぐ身売り 

    [2017年02月15日]
    東芝が2006年に社運をかけて傘下に収めた原発プラント大手、米ウエスチングハウス(WH)。その決断は10年余りの時を経て、日本を代表する名門電機メーカーとしての東芝を債務超過に転落させるという惨憺(さんたん)たる結果を招いた。

  • 中国コスト高で利するイタリア、繊維需要が欧州回帰 

    [2017年02月15日]
    世界の繊維製品取引で、買い手側が仕入れ先を中国から欧州のサプライヤーに切り替える動きが増えつつある。中国製品の生産コストが賃金やエネルギー価格上昇に伴って割高化していることが背景だ。

  • 三井住友トラストの新体制、金融庁が背中押す 

    [2017年02月15日]
    三井住友トラスト・ホールディングスが体制刷新を図ることになった。背中を押したのは、昨年の金融庁検査だ。ガバナンスのぜい弱性とビジネスモデルの見直しを指摘され、同社は受け入れざるを得なくなった。

  • トランプ政権、北朝鮮ミサイル対抗策に手詰まり感 

    [2017年02月14日]
    トランプ米大統領は選挙期間中、北朝鮮に対してより強硬な態度を取ると表明していたが、前週末の弾道ミサイル発射後の公的な反応は抑制されたトーンにとどまった。これで浮き彫りになったのは、米国が北朝鮮の核開発を止める有効な手段をほとんど持ち合わせていないという事実だ。

  • 真逆の日米ファーストレディー、共通点は「型破り」 

    [2017年02月14日]
    首脳会談にはファーストレディー外交がつきものだが、米首都ワシントンを10日視察した日本の首相夫人のかたわらには、従来とは異なり、米大統領夫人の姿はなかった。

  • トランプ政策、ISに「復活の好機」もたらす可能性 

    [2017年02月14日]
    トランプ米大統領は、いまや衰退期にある過激派組織「イスラム国(IS)」の壊滅を誓っているが、イスラム主義の専門家や一部のアナリストは、大統領の行動が新たなIS志願者を生み出し、米国での攻撃を刺激することによって、逆効果をもたらすリスクがあると警鐘を鳴らす。

  • パナホーム子会社化に異論、企業統治コード試す例に 

    [2017年02月14日]
    パナソニック のパナホーム完全子会社化に関し、パナホームの価値が正確に反映されていないとの指摘が複数の投資家から上がっている。

  • 外為市場の関心はFRBへ、引き続きトランプ発言には注目 

    [2017年02月13日]
    トランプショックなき日米首脳会談となり、外為市場の次の焦点は、米景気動向と金融政策の行方に移りつつある。3月利上げの織り込み度合いが低いだけに、今週のイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言からタカ派色の強い発言が飛び出せば、ドル高/円安が進展することも予想される。その際は、「トランプ発言」にも注目が集まりそうだ。

  • 外需主導に死角、共同声明に潜む米の対日要求 FTAも視野 

    [2017年02月13日]
    2016年10─12月期の国内総生産(GDP)で明らかになったのは、好調な外需とそれに連動した設備投資が国内景気のリード役という構図だ。

  • 年初の世界自動車株騰落率、日本が最悪 円高・通商懸念で 

    [2017年02月10日]
    世界の主要自動車株のなかで、年初からのパフォーマンスが最も悪いのは日本だ。トランプ米大統領の保護主義的政策は、世界の主要各社共通の懸念だが、円高や日米貿易摩擦再燃への警戒から、日本メーカーの株価低迷が目立つ。

  • 中国の債券先物市場に異変、ヘッジ需要で取引高急増 

    [2017年02月10日]
    中国の債券先物市場に異変が起きている。3年前に再開したものの低調な取引が続いていたが、昨年10月からヘッジ目的の利用が急増し、取引高が爆発的に増えている。

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