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「ロイター発 World&Business」の全記事一覧
  • 領土交渉への期待値下げる日本、ロシアとの首脳会談控え 

    [2016年12月09日]
    安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の会談を来週に控え、日本では領土交渉への期待値が低下しつつある。経済協力は一定の成果を見込むが、領土問題は協議が具体化するにつれて難航しているもようだ。

  • GDP確報値で消費上振れ、物価押し上げには力不足の声 

    [2016年12月09日]
    政府が8日発表した国内総生産(GDP)確報値(年次推計)で、2015年度家計消費が上方修正された。確報値には速報値になかった供給サイドのデータが盛り込まれ、実態に近づいたとみられる。速報値の消費は下方かい離しているとの日銀の主張を裏付けたかたちで、日銀内の一部では、物価上昇への手応えを感じている。ただ、この程度の消費の堅調さで物価が押し上げられるとの見方は民間では少なく、物価への波及は依然として不透明だ。

  • 新興国通貨安は日本企業にデメリットも、部品調達のコスト増に 

    [2016年12月09日]
    「トランプ現象」によるドル高進行と並行し、新興国通貨が下落している。新興国で生産している日系自動車メーカーにとっては、輸出採算の好転要因だが、実態はより複雑。部品調達率の低い製品では、新興国通貨安がコスト増につながる面もあるからだ。2017年もドル高/新興国通貨安が続くとの見方もあり、対ドルでの円安メリット減衰リスクも警戒されている。

  • 電気自動車、石油業界の「死角」となるか 

    [2016年12月08日]
    石油業界は電気自動車(EV)の普及が遅々として進まないと予想し、急速なEV市場拡大を見込む自動車業界とは際立った違いを見せている。

  • トランプ氏が仕掛ける中国試し、「台湾カード」の危険性 

    [2016年12月07日]
    ドナルド・トランプ次期米大統領は先週、台湾の蔡英文総統と電話会談し、中国に対する強硬姿勢を示唆したが、貿易や北朝鮮といった問題をめぐり、中国から譲歩を引き出すための危険な賭けをどこまで推し進めるのかは定かではない。

  • イタリア改憲否決が警鐘、欧州が迎える「試練の年」 

    [2016年12月07日]
    イタリアのレンツィ首相が進退をかけた憲法改正を問う国民投票は、明確な否決という結果となった。これは、欧州のポピュリズム(大衆迎合主義)勢力が主張する欧州連合(EU)とユーロへの拒否とは言えないが、ブレグジット(英国のEU離脱)や米大統領選のトランプ氏勝利などの問題について、信頼を得られるような対応策を急いでいた欧州各国の首脳にとっては大きな逆風だ。

  • 独首相、「過酷な」選挙控え党大会で結束呼びかけへ 

    [2016年12月07日]
    ドイツのメルケル首相は6日、自身が率いるキリスト教民主同盟(CDU)の党大会で、自身が「これまでになく厳しい」ものになると予想する来年の選挙戦に向け、結束を呼びかける。

  • 人民元安続くとの見方強まる、当局は資本流出対策に躍起 

    [2016年12月06日]
    中国当局は資本流出を阻止するための対策に躍起だが、市場では人民元の下落と資本流出の循環が続くとの見方が強まっている。

  • ポンド弱気派、英最高裁審理次第で一段の苦境も 

    [2016年12月06日]
    英最高裁は12月5日からの週に、政府には議会の承認を経ずにEU離脱交渉に入る権限があるかどうかについて審理を行う。英国が単一市場へのアクセスを失う「ハードブレグジット」に向かうとの警戒感からポンド安を見込んだ投資家は、審理の進み具合によって一段と厳しい立場に立たされる恐れがある。

  • 香港・深セン株式相互取引が始動、外国人に投資機会 

    [2016年12月06日]
    香港と深セン市場の株式相互取引が5日に始まる。深セン取引所に上場する成長著しいハイテク株に、外国人が投資する機会が初めてもたらされる。

  • インド発「振り込め詐欺」の手口 米国で被害拡大 

    [2016年12月06日]
    9月下旬、カリフォルニア州ナショナルシティに住む女性の電話に留守電メッセージが入っていた。「脱税または租税詐欺」に関して米内国歳入庁(IRS)がその女性を調査している、という内容だ。

  • 企業の労働分配率低下、増える剰余金 来春闘も期待薄の声 

    [2016年12月05日]
    企業の労働分配率が足元で低下している。稼いだ利益は内部留保に積み上がっている構図だ。経済界が業績の先行き不安や人口減少に身構えているためで、このままでは来年の春闘での賃上げも期待できないとの見通しが専門家の一部から浮上している。

  • 中国民間企業の景気エンジン加速、持続性には疑問符 

    [2016年12月02日]
    中国の衛生陶器メーカー、豊華陶瓷は北部の唐山市に工場を建設中だ。2000年以降最大の設備投資で20%の増産を目論むが、雇用を増やす予定はない。売上高は徐々に回復しているが、用地や雇用面のコストが上昇し、利幅が縮小しているためだ。

  • OPECを脅かす米シェール業者、増産で対抗か 

    [2016年12月02日]
    米国のシェールオイル開発業者はこの数年で生産コストを大幅に引き下げた。このため石油輸出国機構(OEPC)の減産を好機ととらえて増産に動き、油価の上昇を妨げる恐れがある。

  • トランプ氏、ビジネス「完全撤退」は実現可能か 

    [2016年12月02日]
    トランプ次期米大統領は30日、大統領職に専念するため「ビジネスから完全に退く」とツイッターに投稿し、12月15日に具体的な説明を行う会見を開くと表明した。

  • OPEC合意で原油高は当面継続、相場乱高下も 

    [2016年12月02日]
    石油輸出国機構(OPEC)の減産最終合意を受けた原油価格の上昇は、来週にかけて持続するのは間違いないとアナリストやファンドマネジャーは見込んでいる。

  • 新興国襲うトランプ台風、メキシコの次はトルコか 

    [2016年12月01日]
    米大統領選でトランプ氏が勝利したことの衝撃で、メキシコ金融市場は急落したが、同氏の保護主義的政策でより大きな危険にさらされるのはトルコかもしれない。市場の関心は既にトルコへと移りつつある。

  • トランプ次期大統領、過激な主張に「変節」の兆し 

    [2016年12月01日]
    選挙期間中には、対立を掻き立てるような乱暴な発言で聴衆を煽ってきたドナルド・トランプ氏だが、11月8日の大統領選に勝利して以来、その姿勢はいくぶん穏健なものに変わってきているようだ。

  • 東電再建論議 めど立たぬ廃炉資金、社債発行も見通し難 

    [2016年12月01日]
    福島第1原発の廃炉費用など膨大な資金負担に直面する東京電力ホールディングス再建の先行きが一段と不透明になってきた。経済産業省の試算によると、廃炉コストは従来想定の4倍の8兆円に膨らむ見通しで、これだけでも同社の純資産約2兆2700億円をはるかに上回り、債務超過の懸念も現実味を帯びかねない。

  • 「フランスのサッチャー」に極右ルペン党首はどう挑むか 

    [2016年11月30日]
    来年4─5月に行われるフランス大統領選は、中道・右派の予備選を制したフランソワ・フィヨン元首相が既成政党の代表として、反欧州連合(EU)と反移民を掲げる極右の国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首の挑戦を受ける構図となってきた。

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