中国と言えば、これまで「コピー天国」「模倣品天国」と世界中から揶揄されて来た。海賊版のＤＶＤや遊園地の「偽ミッキーマウス事件」が世界で報道され、日本でも「クレヨンしんちゃん事件」「青森事件」など、商標にからむ問題が表面化した。まさに中国は“知財の問題児”的な存在であり、模倣品問題は依然として留まることを知らない。

　ところが最近、「これまでとは全く異なる中国の知財問題が浮上している」という話を小耳に挟んだ。

　中国に進出している日系企業や外資系企業が、逆に中国企業から「特許権侵害」で訴えられるケースが出て来ているというのだ。

　従来、繰り返し報道されて来たようなモラルの低い「模倣天国ぶり」を考えるとにわかには信じがたい話だが、現にこれまで以下のようなニュースが報道されている。いずれも裁判で中国企業に外資系企業が敗訴（いずれも1審）した案件の一例である。

　（1）仏シュナイダー社の中国子会社が敗訴した実用新案特許権侵害事件（2007年9月）3・3億人民元の損害賠償を命じる一審判決。

　（2）日本富士化水工業株式会社が敗訴した発明特許権侵害事件（08年5月）5061万人民元の損害賠償を命じる一審判決。

　（3） 韓国サムソン社の中国子会社が敗訴した発明特許権侵害事件（08年12月）5000万人民元の損害賠償を命じる一審判決。

実は水面下で増え続ける
日本企業への「特許侵害」訴訟

　中国の法律関係者によると、これらの他にも、中国企業から水面下で「特許権侵害だ」と指摘されている外資系企業が増えて来ているという。

　商標権侵害と比べて特許権侵害はビジネス規模が大きく、敗訴した場合の損害額も大きくなる傾向があるだけに、中国市場を狙う日系企業にとって由々しき事態と言えるだろう。

　それにしても、最近になって中国企業が外国企業を訴えるケースが、いったい何故増えて来ているのか？