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ビッグスリー敗者復活戦の真実

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GMは本当にJALのお手本なのか?
ウィッテーカー会長が地元メディアだけに
明かした“敗者復活戦”の成算とジレンマ

世界を震撼させた米ゼネラル・モーターズ(GM)の経営破綻から半年が過ぎた。政府が再建に深く関与する手法は、会社更生法の適用を申請した日本航空(JAL)のお手本になっているといわれるが、現実のGMは今なお視界不良の中でもがいている。もとより法的整理は、敗者復活を確約するものではない。GMのウィッテーカー会長が限られた地元メディアだけに明かした胸の内をお伝えしよう(原文/ジャーナリスト ポール・アイゼンスタイン Paul Eisenstein)

エドワード・ウィッテーカー
エドワード・ウィッテーカー
Edward Whitacre,Jr.
米ゼネラル・モーターズ(GM)の米連邦破産法第11条(チャプターイレブン)適用申請後の2009年6月9日に、オバマ政権に請われて同社会長に就任。12月のフリッツ・ヘンダーソンCEOの退任を受けて、現在はCEOを兼務。元AT&T会長。1941年11月生まれ。テキサス州出身。
Photo(c)GM Corp

―フリッツ・ヘンダーソン前CEOは在任中、2010年中の黒字化が可能との見方を示していた。今もその見通しに変更はないか。

 そう願っているし、私の予測では、そうなる。前途に障害があるかって? それは、もちろんある。しかし、(2010年の黒字化を)可能にするだけの能力を持つマネジメントチームやプランをわれわれは持っていると思う。

―GMは昨年12月の米国新車販売台数(法人向け一括販売を除く)で、トヨタ自動車に抜かれた。トップメーカーであることに誇りを持っていた社内に動揺はないか。

 もちろん、その事実はきちんと受け止めている。ただ、(経営破綻後に)いくつかのブランドを閉鎖してきたことを考えれば、12月の結果はむしろ大きな躍進だったと言えるのではないか。

 今はとにかく利益の目標ありきで、そこから(市場シェアを含む)他のすべてのターゲットを設定している。当たり前のことだが、われわれは、利益を出すためにこのビジネスにいる。政府から借りたおカネを返すために、株式市場への再上場を果たすために、そして株主に富をもたらすためにこのビジネスを続けている。利益を出せなければ、なにもかもが取るに足らないことだ。

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この連載について

GM、クライスラーの破綻で瀬戸際に追い詰められた米自動車産業。日本にとっても対岸の火事ではない混乱の舞台裏と敗者復活戦の行方を、デトロイト、ワシントンの二極取材で追う。

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