日本の映画市場は米国の市場の約5分の1である。だが、音楽ソフトでの日米市場格差は小さく、米国の約2分の1。米国の人口が日本の2.3倍であることを考えると、日本の音楽業界は健闘していると言っていい。
ＣＤなどオーディオレコードと音楽ビデオを合計した音楽ソフトの日本の生産額は3911億円（2007年）。これに音楽配信の755億円を加えると4666億円となる。ピーク時の1998年の6075億円に比べると、23％強の縮小となっているが、「日本は頑張っている」と業界関係者は口をそろえる。
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| 音楽ソフトはオーディオレコード（ＣＤなど）と音楽ビデオの合計。音楽ビデオは、2002年より統計を開始。資料：日本レコード協会 |
欧米の音楽関係者も驚く
日本の音楽マーケット
世界最大のレコード会社、ユニバーサル ミュージック グループの日本法人、ユニバーサル ミュージックの石坂敬一会長兼ＣＥＯも次のように指摘する。
「欧米の音楽関係者は、日本の状況に驚いている。米国では、2007年だけで18％の減少となったが、日本では音楽配信も含めると、市場は落ち込みは止まっている。30歳代から50歳、60歳代の顧客開拓も進み、米国ではウォルマートなど、売れ筋商品を中心に取り扱う大手流通の台頭で、音楽専門小売店の淘汰が進んでいるが、日本ではそうした事態には至っていない」。
米国市場での音楽ソフトの販売店のトップ3は、ウォルマート、ベストバイ、ターゲットで、いずれもディスカウントストア。この3社で50％を超える販売シェアを持っている。2006年に音楽専門小売店の米タワーレコードが倒産したが、それまでに米国では約1200の専門店が閉店に追い込まれている。
日本には再販売価格維持制度があり、新聞、書籍、雑誌とともに、音楽ソフトもその対象となっている。そのため、発売当初から、安い価格を付けて目玉商品にされるといったことがない。
